社会資本(インフラ)のグリーン格付け

米国で始められているインフラ(土木系構造物)のグリーン格付け”ENVISION”は、5つの分類(地域社会・生活の質的向上、リーダーシップ、再生可能資源の活用、自然との共生、気候変動とさまざまな時間軸でのリスク対応)に基づく60項目の評価に加えて、イノベーションポイントとして、ボーナスポイントが付与される仕組みになっているようです。*5分類は説明内容をもとに意訳しているので、原文をご参照ください。

この格付けを開発・運営しているISI (Institute for Sustainable Infrastructure)のWebサイトに関連資料がダウンロードできるようになっています。

http://www.sustainableinfrastructure.org/downloads/index.cfm

この”ENVISION”は、2009年から持続可能なインフラ評価システムの開発を進めてきた産学プロジェクト”Zofnass program”とのコラボレーションによるものです。米国の環境誌Environmental Business Journal 2012年11月10日号によると、ニューヨークにあるファイナンスのコンサルティング会社の社長・Paul Zofnass氏が、単独で民間企業が評価システムをつくってもうまく進まないことから、ハーバード大学デザインスクールに主要な大手エンジニアリング会社(CH2MHILL, ARCADIS等)の参画を呼びかけ、その後、政府や米州開発銀行(IADB)などが参画し、ISIとの連携になったようです。

ENVISIONは、LEEDと同様に継続的な改善をするという方向とのことですが、持続可能なインフラの経済性について納得感がでることが普及のカギとして、2013年に新たに経済性評価のツールの公開をめざしているとのことです。

アメリカでは2009年にオバマ大統領から出された大統領令で、連邦政府が持続可能性についてリーダーシップをとるべきという趣旨の方針が示されています。

http://www.whitehouse.gov/assets/documents/2009fedleader_eo_rel.pdf

インフラの大部分は公共部門が所有・管理しているため、この大統領令の方針と、コストのバランスを踏まえた意思決定をサポートするものとして経済性評価のツールを開発しているようです。

 

 

 

 

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