スマートシティや建物データのクラウド管理などでは、業界横断型の取り組みが必要なことから、海外でも主要企業などが集まる協議会の設立が多くなっているようです。

先週　アメリカでIBM, GE, Microsoft、Bechtel、AT&Tなどが主要メンバーとなっているスマートシティを普及するための、smart cities councilが発足しています。メンバーには欧米の機器メーカー、ITベンダー、建設・エンジニアリングのほか、自治体など公的組織や米国グリーンビルディングの格付けであるLEEDを管轄するUS Green Building Council等、主要な非営利組織などもアドバイザーとして入っており、スマートシティの主要なプレイヤーや関係者がこうした多分野にわたっていることを垣間見ることができます。アメリカだけでなく、イギリスやフランスのほか、インドや韓国の組織や大学も参画しているようです。

また、イギリスではオラクルやドイツテレコムなどによる International M2M Councilが設立され、欧米を中心に活動を始めているようです。M2M市場は、2012年時点で約12兆円の市場が、2020年までに約10倍になることが予想されており（様々な市場予測があるようですが、年率20％くらいで成長するという見方は概ね共通しているようです）、特にエネルギー、交通、建物、農業などの分野で成長し、CO2をはじめとする環境負荷の低減に大きく役立つと考えられています。

国内でも建設会社から建物全体のデータのクラウド管理サービスが始まっているようですが、そのサービスの対象になる環境配慮不動産の普及を進めるため、社団法人環境不動産普及促進機構が今年初めに設立し、先日Ｗｅｂサイトがオープンしています。

同機構は環境不動産の普及に向けた調査などを進めるとしているように、建物を含むM2Mにおいてもパフォーマンスデータや、指標が不足していることが普及の課題になっているようなので、今後実務にも活用できるデータが蓄積・公開されることが期待されます。