シェールガス開発に関わる環境リスクと訴訟の動向

アメリカで拡大しているシェールガス開発については、環境汚染の懸念があることはよく知られていますが、最新動向について米国内での遠隔会議に参加する機会がありましたのでお知らせします。

一部に地下水汚染や揮発性物質の大気への漏出などが懸念されていますが、「シェールガス開発だけが、他のエネルギー、または天然ガス開発に比べてとりわけ環境リスクの懸念が大きいというものではない」というのが識者の共通認識になりつつあるというコメントがありました。つまり、一定の化学物質等を使用する産業活動には環境リスクはつきものであり、その環境リスクの管理は必要であるということです。この環境リスクの管理において、現状では実務上、州の規制が中心的な役割を果たしているが、連邦規制として国全体に規制するのかどうかはまだ検討段階であるということでした。ただし、規制そのものは増える傾向にあり、地域によるニーズも異なり、ビジネス運営上のリスクになる可能性はあるだろうという見解でした。

また、訴訟については、比較的小規模な住民訴訟はでているようですが、それ以外に今後増える可能性があるものとしては、以下の二つが挙げられるということです。 続きを読む

セミナーの御礼と今後の座談会について

昨日はSGSジャパン様と共同開催させていただいた海外環境デューデリジェンスセミナーにて多方面の皆様にお世話になり、ありがとうございました。第一部では藤井先生にたいへん貴重なご講演を頂き、国内環境デューデリジェンスのきっかけについて改めて勉強させて頂きました。また、第二部では、ロンドンオリンピック2012をベースにご参加の皆様の専門分野のもとで大変楽しく、かつレベルの高い意見交換をさせて頂きました。

ご参加いただきました方には重ねて心より御礼申し上げます。

ご専門が少しずつ違う皆様とお話しさせて頂くことで、いろいろなアイディアや既成概念にとらわれないお話が生まれることはとても素晴らしいことだと実感致しました。

引き続き、FINEVではこうした座談会を不定期または定期的に開催させて頂くことを検討したいと思っております。ご案内をご希望の方は、こちらからご登録頂ければ幸いです。

テーマとしては・・・

・海外でのオリンピック関連の環境・サステナビリティ

・海外・国内環境法制度

・海外・国内の環境・CSR関連の会計制度・財務報告

・海外・国内不動産関連

・海外・国内CSR/SRI/環境金融/環境保険等

・海外・国内の環境/CSR に関するITソフト

・シェールガス・オイルに関する動向(環境規制、不動産その他)

などを検討中です。ご登録の際に、ご関心のテーマがありましたら併せてお知らせください。
御礼に重ねて、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 

 

シェールガスに関する環境規制(アメリカ)

今週(9月23日号)の日経ビジネス特集「シェール革命の勝者」のなかで、環境規制に関する弊社取材記事を掲載して頂きました。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130917/253538/?ST=pc

テキサス州以外の規制動向については、主要4州について同じ区分で弊社Webでご覧頂けます。

また、今週の水曜日にアメリカ金融機関の環境デューデリジェンスの専門家による電話会議で、シェールガス開発での環境デューデリのポイントについての講演があります。弊社26日のセミナーでも最新情報があればお伝えしたいと思っています。

環境デューデリジェンスセミナー≪基調講演≫のお知らせ

9月26日(木)に開催する弊社セミナーの基調講演に、皆様もご存知の日本の環境金融論の第一人者であられる
上智大学大学院 地球環境学研究科 藤井良広教授にお話し頂けることになりました!

14時からですので、ぜひご聞き逃しなく。

セミナー全体のアジェンダも更新しました。詳細はこちらから

 

シェールガスに関する環境規制のページを更新しました

シェールガス開発に関する環境規制のページを更新し、主な規制に関する州別の動向、米国石油協会(API)のベストプラクティス概要、主要5州の規制内容を拡充して更新しましたので、ご活用ください。

http://www.finev.co.jp/contents/shalegas/

≪更新した5州≫

テキサス州

オクラホマ州

ペンシルバニア州

オハイオ州

ウエストバージニア州

 

不動産鑑定評価における土壌汚染の取り扱い

不動産関連の方はご存知の方が多いと思いますが、8月初めに国土交通省から”不動産における国際展開戦略”の方向性が示されました。その中にも記載されているように国際的な評価基準を踏まえて、不動産鑑定評価基準が改定される議論が進められています。

このなかで土壌汚染のある不動産の評価について、一部変更が予定されています。

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放射性汚染土壌における凍土方式

放射性物質による汚染水の漏えいを防止するために凍土方式が活用されるようです。

放射性物質により汚染された土壌や地下水などの封じ込めに活用する凍土方式については、米国環境保護庁(EPA)から2007年に発行されている”放射性物質により汚染された各種媒体の技術リファレンスガイド”に技術の有効性などが記載されています。事故後に放射性土壌汚染の浄化技術、封じ込め技術などの海外技術や事例を調査していた際にも、自主研究会で発表されていました。

規模やスペックなどの相違はあるかと思いますが、凍土技術自体は、40年前からエンジニアリング技術として活用されており、過去20年にわたって放射性汚染の封じ込め技術として技術評価が進められているとしています。

凍土方式は、拡散防止には非常に効果的で、万が一の漏えいにおいても低温になっているために拡散する時間猶予ができるために対策を講じることが可能な技術であることのことです。適用要件なども記載されていますので、ご関心のある方は、原文(p33-38)をご参照ください。

 

http://www.epa.gov/radiation/docs/cleanup/media.pdf