中国の環境汚染賠償責任保険のリスト公表

中国で環境汚染賠償責任保険が義務付けられるようになることは以前のブログでご紹介しましたが、

先週、中国で重金属や有害物質を取り扱う企業のうち、環境汚染賠償責任保険の対象となる企業リスト約5000社が公表されました。

対象となる企業には日系企業も含まれています。

弊社で開催する12月17日のセミナーでは、本件については詳細は取扱いませんが、今年5月に公表された産業施設等の移転に関する環境調査等の義務付けの通知を紹介していきます。10月末には浄化技術ガイドライン等も発行され、先週は、新たにガイドライン発行のニュースもありましたので、できるだけ最新情報をご紹介したいと思っています。

 

 

シンガポールの2015年サステナビリティ・ビジョン

シンガポール政府は、今後サステナビリティビジョンの達成に向けて今後5年間に15億シンガポールドル(約1400億円)の投資をすると発表しました。

もともとシンガポールは、2030年まで国内の建物の80%をグリーン化する目標を掲げるなど、環境配慮に向けた明確なメッセージを発信していましたが、この11月初旬に公表した2015年のサステナビリティ・ビジョンは、大手企業のサステナビリティ・レポートのように、国の目標や実績がビジュアルと共に網羅的に示されており、大変見やすいメッセージになっています。

建物の80%をグリーン化すること以外に、目標の例として以下のようなものが挙げられています。 続きを読む

廃炉後の環境浄化に関する各国の事情

昨日の日経一面トップに廃炉の人材育成について掲載されていましたが、OECDから今年公表された報告書”廃炉におけるサイト浄化と保全”について簡単に紹介させて頂きます。2014年に発行されたレポートで、原子力サイトの閉鎖後の浄化について、各国共通の課題やケーススタディが詳細に示されており、興味深い内容が多く含まれています。文末に本報告書のリンクを紹介していますので、詳細は原文をご確認ください。写真や図表も多数あり、見やすい報告書です。

調査対象となった十数か国においても、廃炉後のサイトの浄化目標や考え方は異なっていますが、課題など共通する部分も多いようです。

【各国の原子力サイトの浄化目標】 続きを読む

拡大続ける海外環境分析ラボ

米国の環境ビジネスの分野では、比較的堅調な成長と共にM&Aや企業統合が続いています。
世界の大手環境分析企業であるユーロフィングループは、今月初め、米国ウィスコンシン州で100年以上続く老舗分析企業を買収し、米国でのプレゼンスを高めているそうです。 続きを読む

海外環境セミナー『中国土壌汚染調査対策の最新動向』2014年12月

12月17日(水)午後、弊社にて『中国の土壌汚染に関するセミナー』を開催致します。

2014年7月から施行されている技術ガイドラインの解説に加え、現地での浄化事例、2015年1月から施行される改正環境保護法を踏まえた土壌汚染リスクの対応について最新動向をご紹介致します。予定しているアジェンダは以下の通りです。
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欧州でも進められる土壌汚染調査の標準化”ベースライン・レポート”

2010年に策定された欧州の産業排出物指令では、工場の新設や閉鎖時に土壌・地下水汚染の状況を調査するベースライン・レポートの策定が定められ、徐々に各国で法制化が進んでいますが、ベースライン・レポートについてもガイドラインが公表されました。 続きを読む

世界の地下水浄化市場

アメリカの関係者から教えてもらったニュースによると、世界の地下水浄化市場は2015年に約1.5兆円(140億ドル)になるそうです。そのうち約5%は福島のサイトであり、今後も継続してその割合の費用が費やされるだろうという見通しになっています。 続きを読む

中国でのコンプライアンス

世界各国で環境規制の改正や新たな制度化が続いていますが、先週参加した中国でのコンプライアンスに関するセミナーでは、グローバル経済における”規制と競争力”について示唆に富んだコメントがありました。 続きを読む

アメリカの温暖化対策法案の行方

昨夜、ワシントンDCのシンクタンクで、アメリカの環境保護庁(EPA)長官の講演がありました。Web公開されており、日本にいながら生の講演が聴けるのはとても便利です。

6月に提案されたClean Power Planと呼ばれる発電所の温暖化対策をはじめ、現在、アメリカの気候変動政策が大きな転換期にあるとして、米国での温暖化対策の必要性・重要性について力説していました。

いくつか興味深い内容を紹介します。 続きを読む

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