中国:電子機器製造業界に新たな大気汚染・水質汚染物質の基準案

中国では、環境規制等の厳格化が続いていますが、10月初旬、電気製品・セミコンダクターなどを製造するエレクトロ業界向けの大気・水質汚染物質の基準案が公表されました。 続きを読む

海外環境セミナー【12月15日】

12月に開催する海外環境セミナーの概要が決まりましたので御案内させて頂きます。

お申し込みはこちらの書式をご活用下さい。

皆様のお越しをお待ちしております。よろしくお願いいたします。 続きを読む

次回の土地再生シンポジウム(11月30日開催)

一般社団法人土地再生推進協会の「第2回シンポジウム」を11月30日(月)に損害保険ジャパン日本興亜株式会社新宿本社にて、開催することになりました。

詳細は来週以降ご案内させて頂きます。事前登録は開始致しましたので、皆様のお越しをお待ちしております。

DfS(安全設計)規制:シンガポールで来年から実施

かつて製品の化学物質の使用削減やリサイクルしやすい製品設計等についてDesign for Environment (DfE)という用語がよく使用されていた時期がありましたが、安全のためのデザインとしてDfS(Design for Safety)という取組が進められ、シンガポールでは来年8月から1000万シンガポールドル(約8億円以上)の建設プロジェクトにおいてプロジェクト全体でのDfSが義務付けられることになりました。 続きを読む

インドの環境損傷責任ガイドライン案

インドでは、インド政府環境森林省のもとに1974年に設置された中央汚染管理委員会が有害廃棄物の取扱いや管理規定を策定していますが、有害廃棄物の漏えい等に関する責任ガイドライン案が発行され、環境汚染のある土地等の調査や評価方法等が初めて明示されました。 続きを読む

9月の海外環境セミナーのアジェンダ更新しました

9月30日に開催する弊社セミナーの内容を一部更新致しました。

皆様のお越しをお待ちしております。

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2015年上半期:中国改正環境保護法下の法執行状況

中国で2015年1月1日から施行されている改正環境保護法のもとでの、環境法令の執行状況が今月上旬に公表されました。

2014年4月に25年ぶりに改訂された改正環境保護法は、本ブログでも紹介させて頂きましたように、法の執行を強化し、違反に対する罰則等の強化が含まれており、法令違反の場合には工場の操業停止や閉鎖なども可能となっていました。先日の天津の事故の影響による有害物質等の取扱いや規制の執行強化も予想されますが、8月初旬に発表された中国環境保護部の情報によると、今年に入ってすでに法執行の厳格化が鮮明になっているようです。 続きを読む

技術開発が進められる土壌汚染の調査技術

欧州域内にも土壌汚染がある土地は300万箇所位あると言われていますが、地中にある汚染物質をくまなく把握することは難しく、コストもかかることから、一定の間隔でサンプルをとりながら汚染物質の含有状況を把握する調査手法が一般に普及しています。

しかし、地中の汚染物質の状況をより正確に、短時間・低コストで把握することができれば、汚染物質に対する浄化技術を適切に適用することができ、より効率的・効果的な浄化技術の投入が可能になり、その結果として全体の対策費も削減することができるようになるでしょう。 続きを読む

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