米サステナビリティ会計基準審議会_2014年の年次報告公表

アメリカのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2014年度の年次報告を公表しました。

2010年以降の動きやこれまで公表してきたサステナビリティ会計の基準等の動きに加え、各業界における気候変動の影響をマトリクスにしており、業界別の重要な要素(マテリアリティ)についても話題性の高いトピックがまとめられています。 続きを読む

2015年のサステナビリティトレンド:リスクベースの考え方と統合へ

1月は様々な分野で今年のトレンドを議論されることが多くなっていますが、環境やサステナビリティについても世界のシンクタンク等でトレンドが公表されています。

イギリスに拠点を置く環境労働安全・サステナビリティの調査会社では、今年の10つのトレンドの一つとして、2015年からISO31000(リスクマネジメントの規格)の考え方が他のすべてのISO規格に導入されることにより、”サステナビリティにリスクベースの考え方が組み入れられる”ことを第一に取り上げています。 続きを読む

金融庁:「ガバナンス・コード(案)」の公表

12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード(案)」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。

今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。 続きを読む

米国住宅金融抵当公庫の環境デューデリ要件が変更

米国の連邦住宅金融抵当公庫:Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査(PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む

金融庁が『日本版スチュワードシップコード』公表

2月26日に金融庁から機関投資家に対する『日本版スチュワードシップ・コード」が公表されました。
資産運用にあたって企業の持続的な成長を支える「責任ある機関投資家」の諸原則の一つという位置づけです。

内容は、「原則主義」「遵守または実施しない場合は理由の説明(Comply or Explain)」という形をとっており、全体的に基本方針が示されています。環境やCSRに関連する内容は、原則3に示されており、「機関投資家は、企業の持続成長に向けて、企業の社会・環境面の状況を的確に把握すべき」としており、リスク情報という観点で示されています。

昨日の日経ベリタスには、日本の株式保有の3割が外国投資家になっており、本コードに関連して、日本企業の外国投資家への姿勢が変わってきたという記事がでていました。環境、社会、ガバナンスに配慮するESG投資(SRI)の規模は、米国や欧州では日本のSRIの100倍以上になっています。国内外の機関投資家からの環境や社会面の評価が投資に反映されるようになれば、情報開示の経済的な意味合いも深まってくるでしょう。

続きを読む

アジアの責任投資会議_3月に東京で開催

昨年寄稿などで紹介したアジアの責任投資会議(RI ASIA 2014)が今年3月に東京で開催されます。

昨年末は、金融庁から”日本版スチュワードシップコード案”も公表され、環境・社会・ガバナンス(ESG)に配慮した責任ある投資に関する関心も高まっており、アベノミクスによる経済成長・株価の上昇もあり、東京で開催するにはとても良い時期でしょう。

世界のESG投資の潮流やアジアの動向をみることができるので、ご関心がある方は参加されてはいかがでしょうか。会議は無料で、機関投資家などは優先登録できるようです。

 

 

SASB_エネルギー資源部門のドラフト開示

先週、アメリカのSASB (サステナビリティ会計基準機構)から、エネルギー資源業界のガイドラインが公表されました。昨年からヘルスケア、技術・通信、金融と、相次いで各業界での持続可能性に関する重要事項を公表していますが、今回は石油や天然ガスの以下8分野について、非再生資源(Non-Renewable Resources)としてガイドライン素案がでています。 続きを読む

2013年12月:統合報告書の枠組み(Framework)公表

昨年12月、予定されていた統合報告書の枠組みが正式に公表されました。Frameworkと呼ばれる報告書のガイドラインに加え、ドラフトから結論に至った経緯を説明する資料とサマリー(Q&A)の3つの出版物が同時に公表されています。

統合報告書は、その定義や目的についても様々な意見があり、当初は企業の財務資本の分配を評価するうえで役立つものという記載がありましたが、最終版では、「その組織がどのようにして価値を創造しているか」を説明するものであり、「財務及びその他の情報が含まれる」としています。

資本(Capital)を以下のように分類して、それぞれの資本を活用して組織が持続的な経営をしているのかを示すものという概念が示されています。(正式な和訳ではないので、原文をご参照ください。) 続きを読む

欧州議会で非財務情報の開示義務法案が承認

昨日の欧州議会で、環境・社会・労働側面やガバナンスなどの企業の非財務情報の開示を義務付ける提案が承認されました。

従業員500名以上の大企業や上場企業に、情報開示の拡充を義務付ける方向で、今後、国際的な指標などを踏まえて、開示拡充に向けたガイドラインなどが策定されるようです。さらに2018年以降は、大企業の国別の税額・利益・補助金などの開示を義務付けるかどうかも検討することが追記されています。

企業経営の大きな方向性ではありますが、企業にとっては、これまでと違う種類の情報を開示することになりますので、大変な時代になりつつあります。

法案内容については、4月に掲載したブログもご参照ください。

 

1 2