昨年10月に世界銀行から公表された「汚染サイトの浄化に関するファイナンス」のなかで、産業跡地の汚染を浄化し、再開発することによる経済効果は、短期と長期の二つの時間軸に分けることができると整理されています。 続きを読む
責任投資
一般社団法人土地再生推進協会設立のお知らせ
次世代により良い土地インフラを、より多く残していくことを目指し、
異業種の6社で、2月12日に一般社団法人土地再生推進協会を設立致しました。
2015年のESGに関する５つのトレンド（海外レポート）
ESGリサーチ大手のMSCIから2015年のESGトレンド・レポートが公表されました。
詳細は本文をご参照頂ければと思いますが、以下5つのトレンドとして示されています。 続きを読む
金融庁：「ガバナンス・コード（案）」の公表
国家戦略特区のヒヤリング
8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。 続きを読む
土壌汚染に関する座談会の成果について
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。
米国住宅金融抵当公庫の環境デューデリ要件が変更
米国の連邦住宅金融抵当公庫：Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査（PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む
金融庁が『日本版スチュワードシップコード』公表
２月２６日に金融庁から機関投資家に対する『日本版スチュワードシップ・コード」が公表されました。
資産運用にあたって企業の持続的な成長を支える「責任ある機関投資家」の諸原則の一つという位置づけです。
内容は、「原則主義」「遵守または実施しない場合は理由の説明(Comply or Explain)」という形をとっており、全体的に基本方針が示されています。環境やCSRに関連する内容は、原則３に示されており、「機関投資家は、企業の持続成長に向けて、企業の社会・環境面の状況を的確に把握すべき」としており、リスク情報という観点で示されています。
昨日の日経ベリタスには、日本の株式保有の3割が外国投資家になっており、本コードに関連して、日本企業の外国投資家への姿勢が変わってきたという記事がでていました。環境、社会、ガバナンスに配慮するESG投資（SRI)の規模は、米国や欧州では日本のSRIの100倍以上になっています。国内外の機関投資家からの環境や社会面の評価が投資に反映されるようになれば、情報開示の経済的な意味合いも深まってくるでしょう。
座談会番外編として：（期間限定）日本の土壌汚染を考える会発足
アジアの責任投資会議＿3月に東京で開催
昨年寄稿などで紹介したアジアの責任投資会議（RI ASIA 2014)が今年3月に東京で開催されます。
昨年末は、金融庁から”日本版スチュワードシップコード案”も公表され、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に配慮した責任ある投資に関する関心も高まっており、アベノミクスによる経済成長・株価の上昇もあり、東京で開催するにはとても良い時期でしょう。
世界のESG投資の潮流やアジアの動向をみることができるので、ご関心がある方は参加されてはいかがでしょうか。会議は無料で、機関投資家などは優先登録できるようです。