労働安全衛生法施行_ベトナム

ベトナムで改訂された労働安全衛生法が7月、8月から施行されています。他のアジア諸国でも同様の規定がありますが、有害物質の取り扱い業務について様々な規定が追加されている他、危険業務に関する必要事項も多数追加されています。 続きを読む

今後の米国環境政策

先週のセミナーでは、海外の環境規制だけでなく、環境ビジネスのトレンドについても御紹介し、来賓特別講演も頂き、参加者の皆様からたいへん良いご反応を頂くことができました。 続きを読む

アメリカ:連邦政府からグリーン化:建物ガイドライン更新

アメリカの連邦政府が所有する建物等のグリーン化を進めるためのガイドラインが更新され、2月26日に発行されました。

エネルギー効率の高い省エネビルという視点だけでなく、働く人の健康や福祉、生産性や気候変動リスクにも考慮する指標が整備され、同時に連邦政府の建物リストを整備し、グリーン化の進捗状況を把握できるようにする取り組みが組み入れられています。

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クリーンラベルとサプライチェーン

アメリカで炭酸飲料(ソーダ)やオレンジジュースの売上が大きく減少し、消費者の食に対する考え方が大きく変わっていることが報道されています。添加物や化学物質等を使用しない食品に対する需要が高まり、小売業においてもサプライヤーがみえる形で環境・労働などにも配慮して製造した透明性の高い製品に対して付与する”クリーンラベル(Clean label)”が大きなトレンドになっているようです。 続きを読む

DfS(安全設計)規制:シンガポールで来年から実施

かつて製品の化学物質の使用削減やリサイクルしやすい製品設計等についてDesign for Environment (DfE)という用語がよく使用されていた時期がありましたが、安全のためのデザインとしてDfS(Design for Safety)という取組が進められ、シンガポールでは来年8月から1000万シンガポールドル(約8億円以上)の建設プロジェクトにおいてプロジェクト全体でのDfSが義務付けられることになりました。 続きを読む

インドの環境損傷責任ガイドライン案

インドでは、インド政府環境森林省のもとに1974年に設置された中央汚染管理委員会が有害廃棄物の取扱いや管理規定を策定していますが、有害廃棄物の漏えい等に関する責任ガイドライン案が発行され、環境汚染のある土地等の調査や評価方法等が初めて明示されました。 続きを読む

G7でも議論されたサプライチェーンのサステナビリティ

ドイツで開催されたG7サミットでは、政治的課題に加え、温暖化対策についての進捗が大きく報道されていますが、環境・CSR関連では、世界的に拡大する企業のサプライチェーンのサステナビリティについて首脳宣言でも積極的な取組の方向性が示されています。 続きを読む

米サステナビリティ会計基準審議会_2014年の年次報告公表

アメリカのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2014年度の年次報告を公表しました。

2010年以降の動きやこれまで公表してきたサステナビリティ会計の基準等の動きに加え、各業界における気候変動の影響をマトリクスにしており、業界別の重要な要素(マテリアリティ)についても話題性の高いトピックがまとめられています。 続きを読む

2015年のサステナビリティトレンド:リスクベースの考え方と統合へ

1月は様々な分野で今年のトレンドを議論されることが多くなっていますが、環境やサステナビリティについても世界のシンクタンク等でトレンドが公表されています。

イギリスに拠点を置く環境労働安全・サステナビリティの調査会社では、今年の10つのトレンドの一つとして、2015年からISO31000(リスクマネジメントの規格)の考え方が他のすべてのISO規格に導入されることにより、”サステナビリティにリスクベースの考え方が組み入れられる”ことを第一に取り上げています。 続きを読む

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