昨年10月に世界銀行から公表された「汚染サイトの浄化に関するファイナンス」のなかで、産業跡地の汚染を浄化し、再開発することによる経済効果は、短期と長期の二つの時間軸に分けることができると整理されています。

短期的には浄化や建設、開発直後の雇用創出による経済効果ですが、長期的には土地の浄化と地域の再生、活性化による不動産価値の向上とそれに伴う税収増等であるとしています。

産業化が進んだ世界各国で老朽化した工場や産業跡地は多数あり、各国別に汚染物質や規制方法も大きく異なりますが、既存の施設跡地を再生させることによるメリットは大きく、世界各国及び地方自治体で様々なファイナンスのスキームが出てきています。主な分類として以下のような整理がされています。

・ボンド（債券）

・融資基金

・補助金

・ＴＩＦ（Tax Increment Finance）

・優遇税制（税控除等）

・官民パートナーシップによる新たなモデル

保険の活用については、先進国だけでなくアジアでも導入やその議論が進められています。先月設立した一般社団法人土地再生推進協会でも、今後専門家と共にこうしたテーマについても知見を共有する場を作ることができればと思っております。