2011年から始まっている 国連環境計画の持続可能な保険原則のメンバーが広がっており、現在40社が採択し、その資産運用規模は約600兆円（6兆ドル）に上るということです。

日本の損害保険会社大手3社も採択しています。

資産運用におけるESG配慮である責任投資原則（PRI）やプロジェクトファイナンスの赤道原則（EP）などは以前から広がっていますが、リスク管理のソリューションを提供する保険分野でのESGの広がりは、今後も世界での活動が増える中で不確実性への対応に向けて期待が高まります。

土壌汚染など環境リスク対策に関する保険は、日本ではなかなか広がっていませんが、すでに約2,000億円の市場まで発展しているアメリカでも、いろいろな課題もあるようです。その一つは、不動産取引などに付帯して活用されている環境汚染賠償保険などの補償対象についてです。”保険と免責条項があれば大丈夫”ということではないことの再確認です。

今年初めにアメリカ東部のマサチューセッツ州の施設を対象にした、担保不動産の引き渡しについて、環境汚染の免責事項と環境保険に関する金融機関の訴訟がありました。

日系の金融サービス会社が原告となっていた本ケースは、最近環境関連の専門家のなかでも今後に留意すべきケースとして取り上げられています。

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シェールガスの父といわれるGeorge Mitchell氏が94歳で亡くなったというニュースがありました。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27018_X20C13A7FF8000/

英語ニュースは、Mitchell氏の実績とともに各メディアで掲載されていますが、Mitchell夫妻が設立した財団から多くの情報が公開されています。

昨今のシェールガスブームの基礎を築いた米国の実業家で、大富豪でもあります。（以前のブログに少し記載させて頂いています。）

1980年代にテキサス州のBarnett Shaleでシェールガス開発を始めた頃は、すでに60歳を超えられて、その後シェールガス開発の技術（水圧破砕技術、フラッキングまたはFracturing)がビジネスとして開花したのは90年代です。そして、Mitchell Energyを売却した時期（2000年代初め）は、80歳を超えていたことを考えると、むしろ年齢を重ねた経験や判断力が大きなビジネスを育てる上で重要だったのではないかとも考えます。大きなビジネスには時間もかかるのでしょう。

環境面の課題はありますが、環境保全や持続可能性について高い関心を持ち続けて、1978年に設立された上記財団では様々な環境保全事業が続けられており、Mitchell氏は適切な水圧破砕技術の活用に向けて規制強化を望んでいたという報道もありました。潜在的なエネルギー源を安価に供給できる技術と大きな市場を創出した貢献は非常に大きく、深い敬意とともにご冥福をお祈りしたいと思います。

テキサスに行く機会があったら、Mitchell氏が計画から開発まで手掛けたThe Woodlandsには是非行ってみたいと思っています。

数十年にわたり化学物質などを使用して操業していた工場で、土壌汚染があるかどうかは、国が違っても大きな違いはないようです。

6月に参加したアメリカの会議では、米国の製造・サービス業などで、設備・施設別に、操業年と土壌汚染の関係を調査した研究結果が紹介されました。

調査目的のひとつは、”操業の長さと汚染の発生率に相関関係はあるのか”というものでした。つまり、長く操業している工場には土壌汚染がある可能性が高いのか、という問題提起です。有害物質を使用していた工場などでの汚染発生確率は、施設の種類別に若干相違があるものの、だいたい50-70％（基準超えは30-50％）という発表でした。

また、操業期間と土壌汚染の発生率との相関関係はあまり明確にはでていないという考察でした。（地下水汚染については操業期間の長さが影響するという結果がいくつかありました。）この調査は、比較的小さな統計母数でしたが、土壌汚染の発生確率について、日米でほぼ同じくらいの確率になっているのは興味深いものでした。

日本で同じ目的の研究はみていませんが、日本のデータとしては、土壌環境センターで資料調査後（つまり有害物質を使用していた履歴などがあることが確認された後）に実施された土壌調査では、基準を超える汚染が発覚する可能性は50-60％程度です。（これについては、数値だけの紹介ですが、以前の講演資料に入れています。）

また、以前環境省のブラウンフィールド調査で実施されている、都市計画地域の用途別に東京都のデータをベースにした土壌汚染の発生確率では、工業専用地域では約35％となっています。

発生確率が高いかどうかについては、いろいろな見解があると思われますが、むしろ残りの3-4割にあたる工場では、長年にわたり操業を続けながらも汚染が発覚しなかったことは有益な数字であるように思います。

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日本でも猛暑が続く中、原子力発電所の新たな安全基準に基づく再稼働が申請されました。

各地で夏の平均気温が記録的に高まっているということですが、昨年、海水温度の上昇により冷却水の温度規制から、12日間稼働停止になったアメリカ・コネティカット州の原子力発電所では、同様の稼働停止がないように、5月に米国の原子力規制委員会に要望書を提出したということです。

同じ施設内でも海水の深いところから取水している施設の冷却水は、海水の温度上昇が相対的に少なく、稼働停止には至らなかったということですが、原子力関連の水問題について過去40年の案件がまとめられるなど、もともとこの問題がある程度認識されていたことが示唆されています。

NRCは、さらにデータ提供を求めたというコメントが報道されており、結論は来年以降になるため、今夏も同じ問題が再発することも懸念されているようですが、現状では昨年よりは若干気温も低いということです。

詳細はコネティカット州の新聞に記載されています。

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住宅の省エネ化における補助金などの公的支援は国内外で一般的な政策ですが、米国で今月初めに上院に再提出された法案では、直接的には税金投入ではなく、住宅ローンの評価の手続きに電気代などエネルギー支出の情報を考慮することを求めることを通じて、市場での評価を促す仕組みを作っていくことを目指しているようです。

省エネ住宅の推進に向けた法律；Sensible Accounting to Value Energy Act (The SAVE Act)は、住宅ローン評価のガイドラインを管轄している住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development, HUD)に、以下の3つの要素を含め、住宅のエネルギー報告の提出を推奨する新たなガイドラインを発行することなどを規定する法案となっています。

①金融機関が、期待されるエネルギー費用の削減分を、その他の支出から控除し、借り手の返済能力を評価する際に組み入れること
②期待されるエネルギー費用の削減分は、現在価値として評価すること
③金融機関は、省エネ住宅のコストと便益を住宅ローンの申込者に提示すること

法案及び関連情報はこちらにまとめられています。

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5月下旬に参加させていただいた富山大学のシンポジウムで、住宅における環境リスク調査の必要性が提唱されており、海外での動向について少しコメントさせて頂きました。

アメリカではラドンやアスベストに関する情報開示ルールが州別に適用されているところがありますが、最近でもこれらに加えて、敷地内の地下タンクや有害物質の漏えい（土壌汚染）などを含めたProperty Condition Reportを住宅取引に義務付ける州もでています。 続きを読む