環境情報の電子化等の動向

少し前になりますが、3月下旬に開催された審議会の小委員会で、これまで配布されていた紙の資料がなくなり、iPadに資料やデータが入る形になっていました。

環境関連も実務もまだ紙が多いですが、昨年は計量証明書の電子発行が正式に認められ、今後、国内でも環境関連データの電子化が進むことが期待されます。電子化が進むためには、

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廃炉後の環境浄化に関する各国の事情

昨日の日経一面トップに廃炉の人材育成について掲載されていましたが、OECDから今年公表された報告書”廃炉におけるサイト浄化と保全”について簡単に紹介させて頂きます。2014年に発行されたレポートで、原子力サイトの閉鎖後の浄化について、各国共通の課題やケーススタディが詳細に示されており、興味深い内容が多く含まれています。文末に本報告書のリンクを紹介していますので、詳細は原文をご確認ください。写真や図表も多数あり、見やすい報告書です。

調査対象となった十数か国においても、廃炉後のサイトの浄化目標や考え方は異なっていますが、課題など共通する部分も多いようです。

【各国の原子力サイトの浄化目標】 続きを読む

放射性汚染土壌における凍土方式

放射性物質による汚染水の漏えいを防止するために凍土方式が活用されるようです。

放射性物質により汚染された土壌や地下水などの封じ込めに活用する凍土方式については、米国環境保護庁(EPA)から2007年に発行されている”放射性物質により汚染された各種媒体の技術リファレンスガイド”に技術の有効性などが記載されています。事故後に放射性土壌汚染の浄化技術、封じ込め技術などの海外技術や事例を調査していた際にも、自主研究会で発表されていました。

規模やスペックなどの相違はあるかと思いますが、凍土技術自体は、40年前からエンジニアリング技術として活用されており、過去20年にわたって放射性汚染の封じ込め技術として技術評価が進められているとしています。

凍土方式は、拡散防止には非常に効果的で、万が一の漏えいにおいても低温になっているために拡散する時間猶予ができるために対策を講じることが可能な技術であることのことです。適用要件なども記載されていますので、ご関心のある方は、原文(p33-38)をご参照ください。

 

http://www.epa.gov/radiation/docs/cleanup/media.pdf

世界の廃炉

敦賀原発の今後の再稼働についての報道が続いていますが、世界各国では、原子炉の廃炉はどのような要因で行われているのでしょうか。

世界原子力協会のレポートによると、2013年時点で世界全体の原子炉の廃炉について、その要因別に分類すると、通常の経年や経済的な合理性に基づくものが101、事故によるものが11、そしてこのどちらにも該当しない政治的な決定によるものが25となるようです。このリストが以下のレポートにまとめられています。

http://www.world-nuclear.org/info/Nuclear-Fuel-Cycle/Nuclear-Wastes/Decommissioning-Nuclear-Facilities/#.UZlaC7VU-bM

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