会社案内

会社概要

社名 株式会社FINEV(ファインブ)
代表取締役 光成美紀
設立 2011年9月
業務内容
  • 日本語による海外の環境法令情報の提供サービス
  • 不動産の環境リスク対策と土地活用支援
  • 海外環境デューデリジェンスサービス
  • CSR/環境関連コンサルティング・アドバイザリー
  • 各種委託調査
  • 環境情報のIT化、環境分析データの電子化(EDD)
所在地
  • 本店:東京都大田区
  • 東京オフィス:東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル8階
    JR浜松町駅、地下鉄芝公園駅、大門駅より徒歩約5分
    オフィスへのアクセスはこちらから
電話 03-6895-6806
ファックス 03-6895-6820

主な取引実績(五十音順)

  • SGSジャパン㈱
  • 一般財団法人環境対策推進財団
  • 清水建設株式会社
  • 第一法規株式会社
  • 大和不動産鑑定株式会社
  • 株式会社竹中工務店
  • TOTO株式会社
  • 一般財団法人日本不動産研究所
  • パナソニック環境エンジニアリング株式会社
  • 株式会社ブリヂストン
  • 三井金属資源開発株式会社
  • 三井物産株式会社
  • 株式会社ヤマダ電機

保有特許

  • 土地浄化取引評価システム、土地浄化取引評価方法及び土地浄化取引評価プログラム(特許第5683861号)

参加団体等

  • 一般社団法人土地再生推進協会
  • 一般社団法人日本EDD認証推進協議会
  • 米国Environmental Bankers Association 会員

寄稿・講演等

  • 日経BP社(日経エコロジー、日経ビジネス)
  • 環境新聞社(環境新聞)
  • 第一法規株式会社(World Eco Brain)
  • 住宅新報社(住宅新報)
  • 一般社団法人日本経済団体連合会
  • 公益事業学会 ガス制度研究会
  • 公益社団法人ロングライフビル推進協会
  • 国際環境経済研究所
  • 一般社団法人産業環境管理協会
  • 一般社団法人土壌環境センター
  • 一般社団法人日本環境測定分析協会
  • 京都府環境計量証明事業協会
  • 関東甲信越地区 計量団体連絡協議会
  • 都市的土地利用研究会
  • 上智大学大学院
  • 明治大学大学院

経営者メッセージ

平素、㈱FINEVをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
経済活動が世界規模で広がる中、多くの日本企業の海外拠点が増えておりますが、先進国だけでなく新興国でも環境法令の強化が続いています。弊社は国内外の不動産に関わる環境問題の解決をご支援しています。

海外環境規制・実務の情報サービスを通じ、日本企業の海外拠点の環境法令を中心としたコンプライアンスがより円滑に進むことを目指しています。
法令・実務情報サービスだけでなく、提携法人を通じた海外での環境デューデリジェンスのご支援のほか、サプライチェーンの環境・労働関連の調査支援、各種報告書等の和訳・英訳また解釈支援等も実施しております。
各国の環境関連の法制度情報をご提供することを通じて、海外法制度との適合性を踏まえ、日本企業の環境技術が海外にも普及することにより地球全体の環境保全が進むことも目指して参りたいと考えております。

また、国内の課題については、産業用地、工場跡地等における環境問題を、経営や土地活用の視点を踏まえて解決するうえで、各分野の専門家と連携したご支援しています。
具体的には、過度なコストをかけずに不動産の汚染問題等を管理し、土地活用や地域再生を進めるための汚染を浄化しながら土地活用を進める弊社保有特許を活用した事業性評価をはじめ、2015年2月に設立した一般社団法人土地再生推進協会の関係各社と協同し、サービスをご提供致します。

日本は自然環境に恵まれ、安全で豊かな社会ですが、一方で自然災害も多く、住宅や不動産環境については課題もあると思います。高齢化社会に向けて安全なまち、住宅をより多く残し、良質な土地インフラとして次世代に多く残していくことが重要であると考えております。
弊社は国内外のすぐれた仕組みを取り入れながら、各分野の専門家と連携して不動産の環境問題を解決するサービスをご提供しています。
お気軽にご連絡を頂ければ幸いです。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

代表取締役 光成美紀

代表者略歴

学歴

  • 慶應義塾大学 経済学部卒業
  • ペンシルバニア大学大学院 環境学修了(Master of Environmental Studies, Awarded for Excellence)
  • ペンシルバニア大学大学院 ウォートンスクール博士課程中途退学

職歴等

大手不動産会社にて法人不動産仲介、不動産鑑定業務支援等を実施後、10年半にわたり銀行系シンクタンクで経営コンサルティング、環境関連調査、資産除去債務・環境債務の算定支援、CSR関連のコンサルティング・調査業務等を大手・中堅企業及び官公庁に実施致しました。 その他の代表者のこれまでの主な対外活動、著作、講演等には以下が含まれます。

  • 経済産業省 産業構造審議会 産業環境対策小委員会 委員(2013年~)
  • 明治大学大学院グローバルビジネス研究科 兼任教員(CSR経営担当)(2008年度~2011年度)
  • 関東経済産業局「土壌汚染に関する検討委員会」委員(2010年度)
  • 経済産業省「土壌汚染を巡る企業の対策・対応のあり方」検討会委員(2006年度~2007年度)
  • 環境省「土壌汚染を巡るブラウンフィールド問題の検討委員会」ワーキンググループメンバー(2006年度)

共著書

  • 『環境債務の実践マニュアル』 中央経済社 2010年10月(共著)
  • 『実務Q&A資産除去債務と環境債務』 日本経団連出版 2009年11月(共著)
  • 『環境債務の実務―資産除去債務への対処法』 中央経済社 2008年10月(共著)
  • 『環境リスク管理―市場性と保険可能性』 勁草書房 2001年7月(共訳)

学会誌・専門誌等

  • 土壌汚染と新会計基準:新たな会計基準を踏まえた土壌汚染リスクの方向性と国内外の保険の動向 (“日本不動産学会誌 ”第90号 2009年12月30日)
  • 日本における土壌汚染リスクと保険 ―法改正のもとでのリスク管理手段としての潜在的な可能性について― (“環境法研究” 第34号 2009年10月30日)
  • Felix Oberholzer-Gee and Miki Mitsunari, "Information regulation: Do the victims of externalities pay attention?" (“Journal of Regulatory Economics”, vol.30, 2006)

その他日経エコロジー、第一法規、環境新聞、建設通信新聞、住宅新報、週刊経営財務、日刊工業新聞、日本工業新聞、週刊東洋経済、環境管理、地球環境等の専門誌、企業発行広報誌等多数に寄稿実績。

講演等の実績

日本経団連、大阪商工会議所、日本貿易会、東京都、日本土地環境学会、日本価値創造ERM学会、土壌環境展、アスベスト環境リスク展、不動産カウンセラー協会
その他大手企業の社内研修、顧客向け研修等を多数実施。