今週初め、日米両政府から共同発表があり、米軍施設の跡地に関して適切な環境保全が進められるように、立ち入りが認められる等、今後の基地の返還に向けて前向きな合意があったようです。 続きを読む
環境保険
欧州の土壌指令取り下げの理由
土壌汚染に関する座談会の成果について
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。
中国の環境保護法改正＿2015年1月から施行
今年に入り、中国の環境法関連のニュースが多くなっていますが、連休前の4月25日に環境保護法が25年ぶりに大幅改正することが公表され、来年1月から適用されることになります。
全般的に環境法制度の執行や監督の強化が示されています。
中国：土壌汚染調査結果が公表
先週、中国環境保護部から中国全土の土壌汚染調査結果が公表されました。2005年から2013年末まで実施していた調査について初めて包括的に内容を公表したものです。
軽度から重度の汚染を含めると、調査した約630万km2の約16％の地点に基準を超える土壌汚染があり、当局では楽観できない状況ということです。現在、環境保護部では関連当局と共に法制化を進めており、汚染の予防や管理の枠組みを策定する方向が示されています。
今年7月から技術ガイドラインも適用になりますので、法制化に向け引き続き注視が必要になりそうです。
アメリカの環境浄化訴訟
米国住宅金融抵当公庫の環境デューデリ要件が変更
米国の連邦住宅金融抵当公庫：Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査（PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む
座談会特別編：第1回と次回に向けて（参考ニュース）
先週開催させていただいた土壌汚染に関する座談会では、3時間にわたって大変楽しく、課題や現状認識について活発な議論を行うことができました。土壌汚染に関わる様々な分野（環境コンサル、建設、法務、不動産、鑑定、産業界、金融、会計、メディア、大学等）の第一人者の方々に事前ご意見も頂き、重ねて御礼申し上げます。
業務や専門の立場が異なっても、同じように課題を感じている点として以下のような論点がでました。 続きを読む