金融庁:「ガバナンス・コード(案)」の公表

12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード(案)」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。

今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。 続きを読む

海外環境セミナー≪中国の土壌汚染調査対策≫開催報告

一昨日の海外環境セミナー≪中国の土壌汚染調査対策の最新動向≫は、おかげさまで大変好評に終了させて頂くことができました。

御遠方からのご参加頂いた皆様も含め、年末のお忙しい時期にいらして頂き、重ねて御礼申し上げます。

次回以降、継続的に開催致しますので、ご案内をご希望の方はこちらから「セミナー案内希望」としてご登録頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

中国:産業施設の土壌汚染調査・浄化ガイドライン(試行版)公表

中国の土壌汚染については色々な手続き等の公表が進んでいます。

今年2月に公表されたガイドラインは以前のブログでも紹介していますが、その追加等を含め、産業施設の土壌汚染調査から浄化までの手続き等がまとめられた「産業施設の土壌汚染調査・浄化のガイドライン(試行版)」が12月1日に発行され、先週末に公表されました。全130ページを超える内容です。 続きを読む

中国の環境汚染賠償責任保険のリスト公表

中国で環境汚染賠償責任保険が義務付けられるようになることは以前のブログでご紹介しましたが、

先週、中国で重金属や有害物質を取り扱う企業のうち、環境汚染賠償責任保険の対象となる企業リスト約5000社が公表されました。

対象となる企業には日系企業も含まれています。

弊社で開催する12月17日のセミナーでは、本件については詳細は取扱いませんが、今年5月に公表された産業施設等の移転に関する環境調査等の義務付けの通知を紹介していきます。10月末には浄化技術ガイドライン等も発行され、先週は、新たにガイドライン発行のニュースもありましたので、できるだけ最新情報をご紹介したいと思っています。

 

 

シンガポールの2015年サステナビリティ・ビジョン

シンガポール政府は、今後サステナビリティビジョンの達成に向けて今後5年間に15億シンガポールドル(約1400億円)の投資をすると発表しました。

もともとシンガポールは、2030年まで国内の建物の80%をグリーン化する目標を掲げるなど、環境配慮に向けた明確なメッセージを発信していましたが、この11月初旬に公表した2015年のサステナビリティ・ビジョンは、大手企業のサステナビリティ・レポートのように、国の目標や実績がビジュアルと共に網羅的に示されており、大変見やすいメッセージになっています。

建物の80%をグリーン化すること以外に、目標の例として以下のようなものが挙げられています。 続きを読む

廃炉後の環境浄化に関する各国の事情

昨日の日経一面トップに廃炉の人材育成について掲載されていましたが、OECDから今年公表された報告書”廃炉におけるサイト浄化と保全”について簡単に紹介させて頂きます。2014年に発行されたレポートで、原子力サイトの閉鎖後の浄化について、各国共通の課題やケーススタディが詳細に示されており、興味深い内容が多く含まれています。文末に本報告書のリンクを紹介していますので、詳細は原文をご確認ください。写真や図表も多数あり、見やすい報告書です。

調査対象となった十数か国においても、廃炉後のサイトの浄化目標や考え方は異なっていますが、課題など共通する部分も多いようです。

【各国の原子力サイトの浄化目標】 続きを読む

拡大続ける海外環境分析ラボ

米国の環境ビジネスの分野では、比較的堅調な成長と共にM&Aや企業統合が続いています。
世界の大手環境分析企業であるユーロフィングループは、今月初め、米国ウィスコンシン州で100年以上続く老舗分析企業を買収し、米国でのプレゼンスを高めているそうです。 続きを読む

海外環境セミナー『中国土壌汚染調査対策の最新動向』2014年12月

12月17日(水)午後、弊社にて『中国の土壌汚染に関するセミナー』を開催致します。

2014年7月から施行されている技術ガイドラインの解説に加え、現地での浄化事例、2015年1月から施行される改正環境保護法を踏まえた土壌汚染リスクの対応について最新動向をご紹介致します。予定しているアジェンダは以下の通りです。
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欧州でも進められる土壌汚染調査の標準化”ベースライン・レポート”

2010年に策定された欧州の産業排出物指令では、工場の新設や閉鎖時に土壌・地下水汚染の状況を調査するベースライン・レポートの策定が定められ、徐々に各国で法制化が進んでいますが、ベースライン・レポートについてもガイドラインが公表されました。 続きを読む

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