4月下旬にタイで、一定の工場（化学・製紙、石油精製プラント等）について、敷地境界の土壌・地下水汚染の調査確認と当局への報告を義務づける規則が発行されました。
また、4月中旬には、中国の上海市の環境保護条例の改訂案が出され、 続きを読む
グローバル環境ブログ
中国の土壌汚染規制：法制化早まるか
国内でも報道されていますが、化学工場の近隣に建設された江蘇省の学校で学生に多数健康被害が出ている問題によって、中国で予定されている土壌汚染の法制化が早まる可能性が指摘されています。 続きを読む
環境情報の電子化等の動向
少し前になりますが、3月下旬に開催された審議会の小委員会で、これまで配布されていた紙の資料がなくなり、iPadに資料やデータが入る形になっていました。
環境関連も実務もまだ紙が多いですが、昨年は計量証明書の電子発行が正式に認められ、今後、国内でも環境関連データの電子化が進むことが期待されます。電子化が進むためには、
アメリカ環境ビジネス業界の調査結果
アメリカの環境ビジネス誌として最もよく知られているEBJ社が、環境ビジネスの関係者にアンケート調査をした結果が送られてきました。調査結果もさることながら、質問が面白いものが多いので、一部をご紹介します。 続きを読む
海外環境法セミナー【インド・ロシア】
化学工業日報社様の主催で、7月15日に海外環境法セミナー（インド・ロシア）を開催して頂きます。 続きを読む
福岡でのセミナーについて
認証一号について（続２）
（一社）土地再生推進協会の認証第1号について、今月号のLOGI-BIZ(2016年4月号）にもご紹介頂きました。 続きを読む
中国：北京市で環境法令違反の罰金明確化
昨年末に北京市環境保護局から環境法令違反時の罰金等のルールの詳細が発行され、2016年1月から適用されています。 続きを読む
アメリカ大統領選挙考
昨日は久しぶりにアメリカの西海岸にいるIT会社の経営者である友人とスカイプで情報交換をしました。 続きを読む
EU非財務情報開示＿義務化ガイドラインのパブコメ
EU域内の大企業に対して、財務諸表と同様に非財務情報の開示を義務づけるEU指令が発行されていますが、ガイドライン作成のためのコンサルテーションが行われており、4月中旬まで回答可能となっています。 続きを読む