2010年に策定された欧州の産業排出物指令では、工場の新設や閉鎖時に土壌・地下水汚染の状況を調査するベースライン・レポートの策定が定められ、徐々に各国で法制化が進んでいますが、ベースライン・レポートについてもガイドラインが公表されました。 続きを読む
欧州
欧州の環境戦略＿その２
少し時間が空いてしまいましたが、7月にご紹介した欧州の環境戦略の続きです。
7月に発行された欧州の環境戦略に関する報告書には、環境技術分野での欧州内での特許取得数について
日本、アメリカ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、中国等の割合が示され、欧州域内における他の地域の相対的な技術の動向が示されています。
欧州：2030年にごみ最終処分場ゼロの世界へ
欧州委員会が7月初めに公表したリサイクル社会に向けた提案で、2030年までに一般廃棄物を70％を削減し、実質的に最終処分場をゼロにする目標を打ち出しました。
同時に2030年までに資源効率生産性を30％高めることをめざし、市場原理の活用、インセンティブ、情報交換、自主的取り組みの推進などを進め、使用済みの資源をうまくリサイクルしていく社会を構築することを目指しています。 続きを読む
欧州の土壌指令取り下げの理由
水産物の持続可能性に向けた取組
ニホンウナギが国際的な自然保護組織(IUCN)から絶滅危惧種として取り扱われたのを契機に、水産物の管理強化に関するニュースが増えています。
持続可能性に配慮した製品や商品に関するラベル認証は、工業製品や建物などのイメージが強いですが、水産物の持続可能性についての共通の評価指標が、欧州・米国企業等で始まっており、来年からガイドラインを運用する方向になってきました。
もともとサプライチェーンの持続可能性を評価するため、大手小売企業などで進められているサプライヤーの持続可能性評価をモデルに、ドイツ国際協力公社（GIZ)が支援をしてはじめられました。このGSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)は、100頁を超えるベンチマークツールを開発し、8月まで約2か月のパブリックコメント期間にはいっています。
評価内容は、漁場の水質や化学物質等の利用、えさの種類や管理、漁業による生態系への影響に加え、法的な位置づけや組織のガバナンスなども含まれ、詳細な評価指標になっています。上述したIUCNのレッドリストに関する項目も含まれており、FAO(国連食糧農業機関）のエコラベルガイドラインと比較できるフォーマットも策定されています。 続きを読む
土壌汚染に関する座談会の成果について
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。
米国シェールガスに関する新たな環境規制案
中国の環境保護法改正＿2015年1月から施行
今年に入り、中国の環境法関連のニュースが多くなっていますが、連休前の4月25日に環境保護法が25年ぶりに大幅改正することが公表され、来年1月から適用されることになります。
全般的に環境法制度の執行や監督の強化が示されています。
ガス制度学会シンポジウム≪2014年3月≫の配信：シェールガス開発と環境リスク
3月下旬に講演させて頂いたガス制度学会のシンポジウムの講演「シェールガスの成長と環境リスク」がユーチューブで配信になりましたので、ご関心がある方はご笑覧ください。
学会発表は15分と短い時間でアメリカの内容が中心でしたが、今年に入り欧州のシェールガス開発のリスク管理に関する推奨ルールや議論が活発になっています。2014年1月下旬に公表された推奨事項では、環境影響評価などの必要最低限の原則が記載されています。EU各国は今後6か月で本推奨事項を採択するかを報告し、来年から各国の概要がEU全体で取りまとめられ、その後、本取組が適切かどうかを評価するという手続きになっています。
EUでも今後2－3年でシェールガス開発に関するルールが制度化、明確化される方向になりそうです。