先週、日本弁護士連合会からESGリスク情報の開示に関するガイドラインが発行されました。 続きを読む

アメリカのサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が2014年度の年次報告を公表しました。

2010年以降の動きやこれまで公表してきたサステナビリティ会計の基準等の動きに加え、各業界における気候変動の影響をマトリクスにしており、業界別の重要な要素（マテリアリティ）についても話題性の高いトピックがまとめられています。 続きを読む

1月は様々な分野で今年のトレンドを議論されることが多くなっていますが、環境やサステナビリティについても世界のシンクタンク等でトレンドが公表されています。

イギリスに拠点を置く環境労働安全・サステナビリティの調査会社では、今年の10つのトレンドの一つとして、2015年からISO31000（リスクマネジメントの規格）の考え方が他のすべてのISO規格に導入されることにより、”サステナビリティにリスクベースの考え方が組み入れられる”ことを第一に取り上げています。 続きを読む

12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード（案）」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。

今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。 続きを読む

米国の連邦住宅金融抵当公庫：Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査（PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む

２月２６日に金融庁から機関投資家に対する『日本版スチュワードシップ・コード」が公表されました。
資産運用にあたって企業の持続的な成長を支える「責任ある機関投資家」の諸原則の一つという位置づけです。

内容は、「原則主義」「遵守または実施しない場合は理由の説明(Comply or Explain)」という形をとっており、全体的に基本方針が示されています。環境やCSRに関連する内容は、原則３に示されており、「機関投資家は、企業の持続成長に向けて、企業の社会・環境面の状況を的確に把握すべき」としており、リスク情報という観点で示されています。

昨日の日経ベリタスには、日本の株式保有の3割が外国投資家になっており、本コードに関連して、日本企業の外国投資家への姿勢が変わってきたという記事がでていました。環境、社会、ガバナンスに配慮するESG投資（SRI)の規模は、米国や欧州では日本のSRIの100倍以上になっています。国内外の機関投資家からの環境や社会面の評価が投資に反映されるようになれば、情報開示の経済的な意味合いも深まってくるでしょう。

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昨年寄稿などで紹介したアジアの責任投資会議（RI ASIA 2014)が今年3月に東京で開催されます。

昨年末は、金融庁から”日本版スチュワードシップコード案”も公表され、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に配慮した責任ある投資に関する関心も高まっており、アベノミクスによる経済成長・株価の上昇もあり、東京で開催するにはとても良い時期でしょう。

世界のESG投資の潮流やアジアの動向をみることができるので、ご関心がある方は参加されてはいかがでしょうか。会議は無料で、機関投資家などは優先登録できるようです。

先週、アメリカのSASB (サステナビリティ会計基準機構）から、エネルギー資源業界のガイドラインが公表されました。昨年からヘルスケア、技術・通信、金融と、相次いで各業界での持続可能性に関する重要事項を公表していますが、今回は石油や天然ガスの以下8分野について、非再生資源（Non-Renewable Resources)としてガイドライン素案がでています。 続きを読む