海外環境セレクト(2020年7月)

アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説しています。(複写・転載はお控えください)

(概要)

  • 各国・地域で新型コロナウィルス後の経済政策として環境配慮・グリーンリカバリーへの支持が増える一方、数か月に及ぶ外出自粛の経済・社会影響も顕著になり、再生可能エネルギー業界でも影響がでています。
  • アメリカではグリーン水素、再生可能型水素発電等のプロジェクトが複数始まっています。
  • PFAS、化学物質、マイクロプラスチック等の規制関連の動きも続いています。

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(オンライン開催)SDGs勉強会について

今まで不定期に開催していた緩めの「SDGs勉強会」ですが、5月から会員制で、月1回のオンライン開催で継続させて頂くことに致しました。テーマについては、皆様から海外の環境規制やESG関連の動向等についてのご関心が高かったため、弊社で海外最新ニュースを毎回共有させて頂きながら、メンバーの皆様のご関心のあるSDGs/ESGに関する情報共有、意見交換をさせて頂ければと思っております。

(この会は、環境に限定せず、広くESGに関するテーマについて取り上げたいと思っています。前回はファッションとサステナビリティ、農業などについての発表もありました。)

ご参加をご希望の方は、個別にご連絡頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

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プラスチック規制:中国で今年からさらに厳格化

2020年1月16日に中国の国家開発改革委員会と生態環境部は、プラスチック汚染に関する管理強化についての意見を公表しました。2022年までに使い捨てプラスチック製品の利用を大幅に削減し、代替製品を促進すると共に、プラスチック廃棄物を削減するとしています。

2025年までにプラスチック製品の生産、流通、使用、リサイクル、廃棄に関する管理システムを構築するとしています。 続きを読む

世界の環境規制(2020年1月)

世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。

台湾:2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。

年間の取扱量、液体、固体、有害化学物質の種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。

法律原文はこちら

 

米国・カリフォルニア州:1月10日に公表した州知事の2020-2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円(120億ドル)を投じて、包括的な対策を計画しています。新たに今後4年間で1,100億円規模(10億ドル)の気候変動対策基金(Climate Catalyst Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。

原文はこちら

 

 

アメリカ環境ビジネス研究会(次回日程)

次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日(水)に開催致します。アメリカの大手IT企業(GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか?前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。またIT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております!

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使い捨てプラスチック規制

使い捨てプラスチックレジ袋などの規制は、国全体で実施すると影響が大きいことなどから、自治体レベルでの規制が先行していますが、

オーストラリアでは9月に、使い捨てプラスチックの製造、輸入、配布などについて禁止する法案が出されています。

オーストラリアでは2018年に”2025年までのパッケージの国家目標”を制定しており、この目標を義務付けるための法案という位置づけで現在、上院委員会で質疑期間となっています。オーストラリアの2025年までの目標は下記の4つを掲げています。 続きを読む

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