8月末に弊社を含めた計6社で共同提案した国家戦略特区への「都市再生事業における土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンドの活用」について、昨日、ヒヤリングの機会を頂きました。 続きを読む
日本
欧州の環境戦略＿その２
少し時間が空いてしまいましたが、7月にご紹介した欧州の環境戦略の続きです。
7月に発行された欧州の環境戦略に関する報告書には、環境技術分野での欧州内での特許取得数について
日本、アメリカ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、中国等の割合が示され、欧州域内における他の地域の相対的な技術の動向が示されています。
明日（7月23日）のEDDセミナー
明日の午後、一般社団法人EDD認証推進協議会で、セミナーを開催いたします。
テーマは、「加速する環境測定分析データの電子的利活用」
（計量証明書の電子認証とEDDポータルの運用）で、
経済産業省 計量行政室長の三浦様からの来賓ご挨拶や
電子認証を行うJIPDECの常務理事：小林様から電子契約元年と言われる今年（2014年）の電子認証に関する最新動向のお話もあります。
先週末にはまだ少し席があるということでしたので、ご関心がある方は以下から、お申し込みください。
http://www.jedac.jp/contents/seminar.html
水産物の持続可能性に向けた取組
ニホンウナギが国際的な自然保護組織(IUCN)から絶滅危惧種として取り扱われたのを契機に、水産物の管理強化に関するニュースが増えています。
持続可能性に配慮した製品や商品に関するラベル認証は、工業製品や建物などのイメージが強いですが、水産物の持続可能性についての共通の評価指標が、欧州・米国企業等で始まっており、来年からガイドラインを運用する方向になってきました。
もともとサプライチェーンの持続可能性を評価するため、大手小売企業などで進められているサプライヤーの持続可能性評価をモデルに、ドイツ国際協力公社（GIZ)が支援をしてはじめられました。このGSSI (Global Sustainable Seafood Initiative)は、100頁を超えるベンチマークツールを開発し、8月まで約2か月のパブリックコメント期間にはいっています。
評価内容は、漁場の水質や化学物質等の利用、えさの種類や管理、漁業による生態系への影響に加え、法的な位置づけや組織のガバナンスなども含まれ、詳細な評価指標になっています。上述したIUCNのレッドリストに関する項目も含まれており、FAO(国連食糧農業機関）のエコラベルガイドラインと比較できるフォーマットも策定されています。 続きを読む
改正された不動産鑑定評価＿土壌汚染の条件付記が可能に
5月1日に不動産鑑定評価基準が改正され、今年の11月1日から施行されます。
土壌汚染の座談会でも話題にあがりましたが、今後、国際評価基準（International Valuation Standards, IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。 続きを読む
土壌汚染に関する座談会の成果について
今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目
「環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは（その1）国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性」
が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。
日本ＥＤＤ認証推進協議会 発足
昨年度、私的研究会として開始した”日本版ＥＤＤ研究会”を、より公的な形の組織として活動しようということで昨年末から検討を進めていた社団法人の設立登記が完了し、今週、理事会を開催しました。
EDDは”Electronic Data Deliverable（電子データ納品）”の略です。
協議会の設立趣旨や背景については、先週号の環境新聞さんにも理事長のインタビューを掲載して頂いています。また今週号にも日本環境測定分析協会会長から、近い将来EDDの普及が予想される旨が紹介されているように、国内外で環境分析データを電子データとして様々な分野と統合する動きは加速すると思われます。
協議会では7月には、全体会議やワーキング活動など本格稼働をしますので、皆様のご参加により活動がより活発に進んでいくことを期待したいと思います。
ガス制度学会シンポジウム≪2014年3月≫の配信：シェールガス開発と環境リスク
3月下旬に講演させて頂いたガス制度学会のシンポジウムの講演「シェールガスの成長と環境リスク」がユーチューブで配信になりましたので、ご関心がある方はご笑覧ください。
学会発表は15分と短い時間でアメリカの内容が中心でしたが、今年に入り欧州のシェールガス開発のリスク管理に関する推奨ルールや議論が活発になっています。2014年1月下旬に公表された推奨事項では、環境影響評価などの必要最低限の原則が記載されています。EU各国は今後6か月で本推奨事項を採択するかを報告し、来年から各国の概要がEU全体で取りまとめられ、その後、本取組が適切かどうかを評価するという手続きになっています。
EUでも今後2－3年でシェールガス開発に関するルールが制度化、明確化される方向になりそうです。
欧州でCSR報告が義務化へ
中国の土壌汚染調査・浄化の技術ガイドライン公表
昨年のセミナー等でもご紹介したように、世界各地で土壌汚染・地下水汚染に関する法制度化が進んでいますが、2014年2月19日に中国でもあらたに国のガイドラインが発表されました。
調査や浄化の手法を示した技術ガイドラインで、今年の７月１日から、調査や浄化を実施する場合には本ガイドラインに遵守することが求められています。 続きを読む