バイデン大統領が各国首脳との気候サミット開催の前日、欧州では、サステナブル・ファイナンスに関連する規制等がいくつか採択された。

一つは“EUタクソノミー気候委任法（EU Taxonomy Climate Delegated Act）”と呼ばれるもので、様々な業種の事業活動について、気候変動の緩和や適応に貢献しているか、また重大な環境面の悪影響がないかを評価する指標を示したものであり、いわゆる何が“グリーン”な事業かを欧州委員会として規定したルールである。

2022年4月から東京証券取引所において新市場区分が適用される状況を踏まえ、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改定案を公表した。

今回の改訂では、サステナビリティに関する取り組みや開示をより進める方向性が示されている。

特に、気候変動に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示を進めることを求める表現が追記されており、具体的に以下の記載がある。「プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。」

各国政府の脱炭素政策の動きと共に、大手企業においても持続可能な社会に向けた自主的な取り組みが増えている。

2021年2月、アップル社は、将来的にiPhone等の製品とその梱包材について100％リサイクル素材を使用する方針を発表した。アップルは昨年、すべての製品について2030年までにそのライフサイクル全体でカーボン・ニュートラルを達成する目標を掲げているが、リサイクル方針も拡充し、優先的にリサイクルする14種類の鉱物・素材等を明示した。

バイデン政権が脱炭素政策を打ち出し、様々な施策が公表され、カナダからの石油パイプライン建設の許可取消など、経済的にも影響のある取り組みがはじまっている。

こうした中、全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーは、2050年にCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）を達成するための、技術、社会経済の目標とそのための主要政策をまとめたレポートを2月初旬に公表した。

2020年は、新型コロナウィルスによる社会・経済への影響により、世界が大きく変化する一年となったが、環境関連の分野でも、これまで以上に大きな動きがみられた。

日本でも主要金融機関への気候変動リスクの健全性評価をする予定であるとの報道があるが、欧州では実施に向けた準備が進んでいる。

欧州中央銀行（European Central Bank, ECB）は、2020年11月に金融機関の気候関連及び環境リスクの取組と情報開示に関する現状のレポートと、ガイドを公表した。

菅義偉首相の2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言により、日本でも気候変動政策や再生可能エネルギー政策がこれまで以上に進められる方向となっているが、本稿では循環型経済、いわゆるサーキュラー・エコノミー政策の先行する欧州の状況を紹介したい。

ESG投資の拡大と共に、企業のESG情報の重要性が高まる中、サステナビリティやESGに関する情報開示ルールの設立機関の連携が続いている。直近の動きを紹介したい。

新型コロナウィルス対策等により、環境規制の一部に遅れや調整の動きが出ているが、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）など有機フッ素化合物PFASについては、継続して各地で法制化の動きが続いている。

新型コロナウィルス後の社会経済において、あらためて安全や地球環境の保全と経済成長の両立を模索するなか、投融資においてもESG(環境、社会、企業統治)に配慮した企業や事業活動への支援を進める動きが活発になっている。