脱炭素化や循環型社会に向けた企業の動き

各国政府の脱炭素政策の動きと共に、大手企業においても持続可能な社会に向けた自主的な取り組みが増えている。

2021年2月、アップル社は、将来的にiPhone等の製品とその梱包材について100%リサイクル素材を使用する方針を発表した。アップルは昨年、すべての製品について2030年までにそのライフサイクル全体でカーボン・ニュートラルを達成する目標を掲げているが、リサイクル方針も拡充し、優先的にリサイクルする14種類の鉱物・素材等を明示した。

携帯端末や電子機器には、レアアースを含む重要な鉱物が含まれており、現在中国がその産出の大部分を占めている。アップルは、アメリカテキサス州に鉱物回収・リサイクルのための研究施設を持ち、複数の鉱物を回収するロボットを開発しており、毎年その回収鉱物の種類を増やしている。

コカ・コーラ社は、欧州で2040年までにカーボン・ニュートラルを達成する目標を掲げており、北米では、100%リサイクル素材のペットボトルを使用する方針を発表した。コカ・コーラは、2030年までに50%リサイクル素材を世界全体で使用する方針を打ち出していましたが、目標を高く設定した。

異業種での連携も増えており、食品関連企業では、食品廃棄物から熱回収する事業に共同参画するケースもある。

また、こうした大手企業を顧客にもつコンサルティング会社や監査法人では、事務所などで使用する電力消費を相殺し、カーボン・ニュートラルを早期に達成する動きも広がっている。4大監査法人の一社であるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は、2030年までにネットゼロを達成することを目標として発表しており、アーンスト・アンド・ヤング(EY)は、2025年までにカーボン・ニュートラルを達成するとしてる。事務所や移動に伴う排出量が大部分となる専門職の企業では、社員のリモートワークを組み合わせて、飛行機の移動を控えると共に、オフィスなどでの電力使用を100%再生可能エネルギーに切り替え、残りの排出については、オフセットするとしている。

大手企業の脱炭素やサーキュラー・エコノミーのための取組は、各社の本業に関わる領域に進んでおり、サプライチェーンを通じて世界に広がっている。

3月初旬には、国際会計基準を策定するIFRS財団が気候変動を優先にサステナビリティ報告基準のための委員会を設定する方向性を発表した。米国証券取引委員会でも気候変動関連の情報拡充の方向性を検討している。気候変動をはじめ、これまで自主的な対応が多かった分野においても、規制による義務化や市場の選別を見据えた企業の取組が進んできているといえそうだ。

*本稿は環境新聞(2021年3月17日号)に掲載されました。

2030年に向けた脱炭素のための青写真

バイデン政権が脱炭素政策を打ち出し、様々な施策が公表され、カナダからの石油パイプライン建設の許可取消など、経済的にも影響のある取り組みがはじまっている。

こうした中、全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーは、2050年にCO2排出実質ゼロ(ネットゼロ)を達成するための、技術、社会経済の目標とそのための主要政策をまとめたレポートを2月初旬に公表した。

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金融機関への気候変動に関するストレステストがもたらす影響

日本でも主要金融機関への気候変動リスクの健全性評価をする予定であるとの報道があるが、欧州では実施に向けた準備が進んでいる。

欧州中央銀行(European Central Bank, ECB)は、2020年11月に金融機関の気候関連及び環境リスクの取組と情報開示に関する現状のレポートと、ガイドを公表した。

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新バーゼル条約を目前にした欧州プラスチックリサイクルの現状

菅義偉首相の2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言により、日本でも気候変動政策や再生可能エネルギー政策がこれまで以上に進められる方向となっているが、本稿では循環型経済、いわゆるサーキュラー・エコノミー政策の先行する欧州の状況を紹介したい。

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アフターコロナを見据えた経済政策とサステナビリティ

わが国でも緊急事態宣言の段階的解除により、少しずつ経済再開ができる環境になってきた。過去にない経済活動の中断を経て、少なくとも今後しばらくは、これまでと違った働き方や生活様式が求められる。中長期的な社会の変革を見極めつつも、当面の経済活性化に向けて各国で様々な経済政策が打ち出されている。

現在、各国で出されている法政策や事業活動の動きを一部紹介したい。

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緊急時の重要基盤セクターとしての環境ビジネス業界

わが国でも新型コロナウィルスの拡大抑制に向けて緊急事態宣言が出され、東京や大阪などでは、かつてない静寂を経験している。

世界各国で新型コロナウィルス(COVID-19)が甚大な影響を及ぼしている中、日本国内では生活に必要なインフラは維持され、電気・ガス、水や道路、食品があり、治安も維持されている。現状と共に、平時の豊かさも改めて感謝する機会にもなる。

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欧州・米国のPFAS動向アップデート

わが国では、2月中旬の厚生労働省の委員会で、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やパーフルオロオクタン酸(PFOA)の水道水の暫定目標値案を 50ng/Lとすることが公表された。

有機フッ素化合物PFASの問題は、日本国内では、主に飲用水の規制に関する動向となっているが、欧州や米国では、大気、廃棄物、地下水、下水汚泥など、より広範な影響を評価し、規制や政策を検討する方向性が示されている。

この数か月の欧州及び米国の動きを紹介したい。

2019年12月、欧州環境庁は、PFASに関する短いレポートを公表した。4,700種類以上に及ぶPFASについては、詳細な環境影響や健康リスク評価をすべての化学物質で実施することは難しい。このため、予防的なリスク管理を進める方向を模索するとしている。

飲用水については、欧州飲用水指令に基づき、PFAS全体のグループ基準値(0.5μg/l)と個別の16種類のPFASについて基準値(0.1μg/l)の策定を提案している。製品含有については REACH規則のもと、PFOAも今年7月から規制対象となる。

飲用水や製品含有だけでなく、デンマーク、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどでPFASによる表層水の汚染も確認されており、土壌等の規制値も設定したほか、食品との接触のある素材に使用禁止することなどを規定した国もある。

米国では先月(2020年2月)に米国環境保護庁(U.S. EPA)が、2019年2月に公表したPFASアクションプランのアップデートを公表した。

2019年12月に飲用水のPFAS分析方法を新たに認定したほか、地下水汚染浄化のガイドラインを発行し、詳細調査のスクリーニング基準などを示している。

今後、有害物質登録簿(Toxic Release Inventory, TRI)と有害物質管理法(TSCA)に基づく安全管理を進めるほか、来年にかけて安全飲用水法、スーパーファンド法、資源保護回復法などでの対応を進める。毒性や分析方法の研究開発のほか、廃棄物や農業への環境リスクの影響評価にも予算を投じている。

PFAS対応に取り組む米国企業では、消火剤などから発生したPFAS汚染水の浄化や国防省のPFAS汚染地の浄化などを進めており、実績もでているようだ。また、小売業でも包装材や布製品等におけるPFAS使用製品の取扱禁止等を進めている。日本で販売されている欧州メーカーの調理器具にも、“PFOA/PFOSは不使用”との表現が記載されているものもあり、海外の消費者等には一定の関心があることが推察される。

U.S.EPAは、上記アップデート資料の中で昨年度にEU、フィンランド、オランダ、デンマーク、ドイツ、オーストラリアなどと共に日本とも対話をしていることが記載されている。

PFASについては、諸外国で、飲用水だけでなく、大気、水、土壌、それらのさまざまな分野での規制化が進められる方向性がみられる。国内での検討が進む際には、可能な分野や範囲において、国際的に調和的な環境政策の立案が進められることにより、優れた技術の相互提供や普及が進むことが期待される。

本稿は2020年3月18日環境新聞に掲載されました。

各国のプラスチック規制の動きと影響

日常生活でも紙製や生分解プラスチックストローを見る機会が多くなり、7月からはレジ袋の有料化が開始される。

プラスチック製のレジ袋等に対する課金や一部利用を原則禁止とするなどの規制がある国は、昨年時点で120か国以上あり、プラスチック製の使い捨て製品や廃棄物を規制する動きが広がっている。

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衣料品のサステナビリティ:海外で本格始動

衣料品のサステナビリティは、海外で本格的に動き始めている。

2019年8月に開催されたフランスでのG7サミットの際、マクロン大統領と共に、グッチなどの高級ブランドを率いるケリング社の会長が先導し、世界の150ブランドを管理する32社が”Fashion Pact”と呼ばれるファッション業界の環境配慮協定を締結した。欧米のアパレルブランドのほか、フランスの大手スーパー・カルフールやアメリカの百貨店ノードストラムなども参画している。

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プラスチックに続く課題:衣料品・アパレルの資源循環

国内でも来年から使い捨てレジ袋が有料化されることになった。ストローやレジ袋だけでなく、包装容器やコーヒーカップに至るまで、使い捨てプラスチック製品の抑制に向けた取組が急速に広まっている。こうした動きを先導したメッセージの一つは、イギリスのエレン・マッカーサー財団が2016年に発表した、「今のペースでプラスチックの利用を進めていけば、2050年には、海中の魚の重量と廃棄プラスチック量が同じになる。」という衝撃的な試算だ。

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米国の環境ビジネス会議(西海岸)

7月の米国の環境ビジネス会議は、西海岸のワシントン州シアトル市で開催された。

シアトル市は、ボーイング社の工場のほか、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなどの本社があり、全米でもクリーンで安全な都市として知られている。市内では昨年7月からプラスチック製のストロー等が禁止され、スターバックのアイスコーヒーはストローが不要なカップになっており、他店のドリンクに使用されていたストローは植物由来で、“100% Compostable ”と記載されていた。

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