アメリカ:PFASのロードマップと予算措置

米国環境保護庁(U.S.EPA)は、10月に、PFAS(パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物)に関する2024年までの取組をまとめた戦略的ロードマップを公表した。

すでによく知られるように、PFASは、PFOSやPFOAを含めた数千以上に及ぶ化学物質で様々な産業分野や製品等に使用されている。

ロードマップでは、飲用水、大気、土壌などの媒体別となっている部局別に今後の取組予定が示されており、規制強化の動きが示されている(下表参照)。

飲用水については、今年中に規制が制定される見込みといわれていたが、モニタリング手法などの確定を先行し、規制案は2022年に公表され、最終規制は2023年秋に制定する予定が示されている。

バイデン政権は、同時に各省庁でのPFASの取組をまとめたニュースリリースを公表した。ここには、バイデン大統領が11月中旬に署名して成立した通称インフラ法に含まれる飲用水関連のPFAS取組の予算についても記載されている。州の飲用水基金に40億ドル(約4400億円)、影響のある地域等の飲用水基金には50億ドル(約5,500億円)等が割り当てられ、合計約1兆円の基金がPFASに関する飲用水対策の一部となっている。これらの基金は、米国内の各州に割り当てられ、また州の独自予算を追加することにより、水道インフラ等の改修やPFAS対策が進むことになる。

インフラ法は、米国内の老朽化した橋や道路、電力網などの補修など、約110兆円(1兆ドル)規模の投資の予算が含まれ、環境保護庁(U.S. EPA)には、約5.5兆円(500億ドル)の予算が割り当てられる予定となっており、この一部が上述PFASへの対応基金となっている。

米国では、こうした公的基金による汚染対策を推進することは多いが、これによって汚染原因者による浄化対策等も求められることになり、法的に遡及責任が課されることから企業にとっては大きなリスクとなってきた。

今回のロードマップにおいても、PFASの排出状況等の確認のための執行活用の可能性が示されており、すでに複数の州で動きがあるといわれている。すでに企業の訴訟等も多く、企業にとってはリスクになるとの意見も出されている。

気候変動やサーキュラーエコノミーと並行して、環境リスクの管理は引き続き必要なテーマであり、来年以降の米国の法制化動向にも留意していきたい。

米国環境保護庁のPFASロードマップ(主なアクション)

部門 主な予定
化学物質安全と汚染予防 2022年冬:TSCAに基づくPFAS報告の新ルール
2022年秋:飲用水に関するPFOA/PFOS規制案(2023年秋までに最終規制を策定)
2022年以降:産業用水からのPFASの排水制限
土地及び緊急事態管理 2022年秋:CERCLAの有害物質としての特定のPFASを指定する案の公表(2023年夏までに最終規制を策定)
その他 事業所からのPFAS排出の確認に関する執行ツールの活用

出所)US.EPA, PFAS Strategic Roadmap; EPA’s Commitments to Action (2021年10月)

*本稿は環境新聞(2021年12月15日発行)に掲載されました。

いよいよ始まるサステナビリティ報告

COP26会議の前にイタリアのローマで開催されたG20首脳会議では、終了後に取りまとめられたG20ローマ首脳宣言において持続可能な社会に向けた様々な論点が挙げられた。

その一つは、気候変動のための移行及びサステナブルファイナンスに向けて、10月に公表された「G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」を承認したことだ。

これを踏まえ、国際会計基準を策定するIFRS財団は、来年6月の新組織設立に向けたニュースリリースを公表した。

ニュースリリースは下記3つの内容を発表している。

第一に、国際サステナビリティ基準委員会(International Sustainability Standards Board, ISSB)を新たに設立することだ。投資家のニーズに応えられる信頼性の高いグローバルな基盤となるサステナビリティの開示基準を策定すること。

第二は、このISSBは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)の組織となる気候開示基準委員会(Carbon Disclosure Standards Board, CCSB)とValue Reporting Foundation (VRF) (統合報告ガイドラインの設立団体とSASBの統合組織)を統合する形で新たな委員会をつくるとし、各組織から参画する役員も公表した。

第三に、IFRS財団が優先的に策定する気候変動関連の情報開示は、今後6か月の作業に基づき、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF)、そして証券監督者国際機構(IOSCO)と共に開示基準を策定するとしている。

英略語で呼ばれることが多い組織であり、なじみにくいところがあるが、今回の発表により、これまで乱立してきたサステナブルな開示基準が、いよいよ統合する方向となっていること、そして、その開示基準は投資家目線のものになる方向だということが読み取れる。

これまで日本企業をはじめ、サステナビリティレポートの開示指標となっていた包括的なESG開示指標であるGRIは、投資家を含む様々なステークホルダーを対象とする開示基準であり、マルチステークホルダー向けとされている。一方、TCFDや業界別の指標を策定するSASBはより投資家向けの指標である。これらの指標の特徴は、数値による開示が多く、このため比較可能性が高いこと、また企業価値への影響を重視しており、そのため投資指標との統合も進みやすいことである。昨年、4大監査法人と世界経済フォーラム(WEF)の策定した開示ルールも数値化できる指標をベースとしている。

来年6月以降に、気候変動に関するISSBの開示ルール案が公表されると、これまでのTCFDやSASB等が徐々に収れんしてくる可能性が高いだろう。気候変動に続き、自然資本(土地や水、森林、生物多様性等)についての開示ルールも整理される。2022年はこうしたサステナビリティ開示ルールが徐々に整理される一年となりそうだ。

*本稿は環境新聞(2021年11月17日発行)に掲載されました。

気候変動、サーキュラー・エコノミーと生物多様性

イギリス・グラスゴーで開催される気候変動条約国締結会議(COP26)を前に、CO2以外の温室効果ガス削減に向けた動きがでている。

9月17日、アメリカのバイデン大統領とEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が掲げたグローバル・メタン・プレッジ(Global Methene Pledge, GMP)は、温室効果の高いメタンについて、世界全体で削減することを呼びかけた。日本を含めた20か国以上が賛同しており、賛同する国々で、世界全体のメタン排出量の30%をカバーし、GDP比では6割を占める国が賛同する枠組みとなっている。

またアメリカ環境保護庁は、2020年に制定されたアメリカイノベーション・製造業法に基づき、エアコンや冷蔵庫、冷凍庫などに使用されている代替フロンHFCs(ハイドロフルオロカーボン)を2036年までに85%削減するための規制内容を公表した。

同法で規定された18種類のHFCsに関して、製造・輸入事業者等に過去の排出分から排出枠を割り当て、削減できない場合には、他社の削減分からオフセットする排出枠取引も取り入れるほか、排出枠の動きを管理する電子トラッキングシステムも導入する。また、コンプライアンスのための記録管理に関する第三者監査を求めると共に、消費者等にHFCの製造・消費データを公開する予定としている。

排出削減は、2036年まで5段階に分けて削減する予定を立てており、2023年までの期間に10%減、2028年までに40%削減する予定となっている。違法な取引等を予防するため関係省庁や税関などとも連携する方針が示されている。

代替フロンは、オゾン層を破壊するフロンの代替物質として冷蔵庫やエアコンなどの冷媒等として多用されており、関係する製造業や輸入事業者は、確認作業等の必要手続きが増すことが予想される。

気候変動だけでなく、サーキュラー・エコノミーに関する規制も続いている。

カリフォルニア州では、リサイクルマークの厳格運用に関する法律も制定された。カリフォルニア州の規定するリサイクルの基準を満たさない限り、パッケージなどにリサイクルマークを提示できないようになり、2024年1月から施行される予定となっている。また、同時期に子供用製品(車のチャイルドシートやベビーベッド等)にPFAS(ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物)の使用を禁止する法律も制定された。カリフォルニア州では、カーペットや化粧品等の含有物質としてPFASの規制を策定しているが、さらにPFASが含まれる使い捨ての食品包装材などを禁止すると共に、使用している場合にラベル表示を義務付ける法律も制定されている。

サーキュラー・エコノミーを推進するため、リサイクルを行う際に、有害物質の使用状況の情報共有を促す動きは、欧州でも進められている。廃棄やリサイクル事業者が有害化学物質の取り扱いや管理を円滑に進めるため欧州化学庁は、9月に製品の含有物質情報に関するデータベースを公表した。

こうした気候変動、サーキュラー・エコノミーの動きに加え、COP26の前に中国で開催中の生物多様性条約締約国会議(COP15)では2030年に向けた生物多様性の目標が設定される予定となっている。気候変動と同様に財務影響の報告も推奨されており、引き続き、環境関連ではこの3つのテーマで様々な制度化が進む方向となりそうだ。

*本稿は環境新聞(2021年10月20日発行)に掲載されました。

米国でも本格化するESG経営

2021年7月にグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス(GSIA)が公表したレポートによると、2020年時点の世界のサステナブル投資資産は35兆ドル(約3800兆円)となり、米国は約半分(48%)、次いで欧州(34%)、日本は世界全体の8%を占めている。地域別の定義の違い等により地域別の単純比較はできないものの、北米や日本は拡大基調が続いている。

ESG投資を含めたサステナブル投資資産が増えることによって、企業経営にどのような影響があるのだろうか。

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TCFDの次に、自然関連財務情報開示(TNFD)へ

6月5日にロンドンで終了したG7財務大臣会合では、各国で推進されているTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った気候変動情報の開示について改めてその重要性を強調すると共に、国際会計基準の設立団体であるIFRS財団における気候関連の情報開示ルール策定に向けて賛同する表明を行った。

上場企業等への気候関連情報については、欧州等で“義務化”を推進する発言が報道されていたものの、義務という表現にはならず、重要性を強調する表現となった。

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欧州タクソノミー規制;環境に配慮した事業とその割合開示へ

バイデン大統領が各国首脳との気候サミット開催の前日、欧州では、サステナブル・ファイナンスに関連する規制等がいくつか採択された。

一つは“EUタクソノミー気候委任法(EU Taxonomy Climate Delegated Act)”と呼ばれるもので、様々な業種の事業活動について、気候変動の緩和や適応に貢献しているか、また重大な環境面の悪影響がないかを評価する指標を示したものであり、いわゆる何が“グリーン”な事業かを欧州委員会として規定したルールである。

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気候変動情報 開示義務付けへの動き

2022年4月から東京証券取引所において新市場区分が適用される状況を踏まえ、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改定案を公表した。

今回の改訂では、サステナビリティに関する取り組みや開示をより進める方向性が示されている。

特に、気候変動に関しては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った開示を進めることを求める表現が追記されており、具体的に以下の記載がある。「プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。」

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脱炭素化や循環型社会に向けた企業の動き

各国政府の脱炭素政策の動きと共に、大手企業においても持続可能な社会に向けた自主的な取り組みが増えている。

2021年2月、アップル社は、将来的にiPhone等の製品とその梱包材について100%リサイクル素材を使用する方針を発表した。アップルは昨年、すべての製品について2030年までにそのライフサイクル全体でカーボン・ニュートラルを達成する目標を掲げているが、リサイクル方針も拡充し、優先的にリサイクルする14種類の鉱物・素材等を明示した。

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2030年に向けた脱炭素のための青写真

バイデン政権が脱炭素政策を打ち出し、様々な施策が公表され、カナダからの石油パイプライン建設の許可取消など、経済的にも影響のある取り組みがはじまっている。

こうした中、全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーは、2050年にCO2排出実質ゼロ(ネットゼロ)を達成するための、技術、社会経済の目標とそのための主要政策をまとめたレポートを2月初旬に公表した。

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金融機関への気候変動に関するストレステストがもたらす影響

日本でも主要金融機関への気候変動リスクの健全性評価をする予定であるとの報道があるが、欧州では実施に向けた準備が進んでいる。

欧州中央銀行(European Central Bank, ECB)は、2020年11月に金融機関の気候関連及び環境リスクの取組と情報開示に関する現状のレポートと、ガイドを公表した。

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新バーゼル条約を目前にした欧州プラスチックリサイクルの現状

菅義偉首相の2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言により、日本でも気候変動政策や再生可能エネルギー政策がこれまで以上に進められる方向となっているが、本稿では循環型経済、いわゆるサーキュラー・エコノミー政策の先行する欧州の状況を紹介したい。

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アフターコロナを見据えた経済政策とサステナビリティ

わが国でも緊急事態宣言の段階的解除により、少しずつ経済再開ができる環境になってきた。過去にない経済活動の中断を経て、少なくとも今後しばらくは、これまでと違った働き方や生活様式が求められる。中長期的な社会の変革を見極めつつも、当面の経済活性化に向けて各国で様々な経済政策が打ち出されている。

現在、各国で出されている法政策や事業活動の動きを一部紹介したい。

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