再生可能エネルギーでつくるグリーン水素

新型コロナウィルスによる経済活動の低迷は、再生エネルギー業界にも影響を及ぼしているが、各国ではクリーンエネルギーに向けた政策支援が拡充され、州や自治体レベルでも次世代のエネルギープロジェクトが進められている。

アメリカ・カリフォルニア州のSGH2 Global社は、同州ランカスター市で世界最大規模のグリーン水素プロジェクトを開始した。同社とNASAの科学者が開発した技術はプラズマ強化ガス化技術によって、紙、布製品、プラスチック等の廃棄物からエネルギーをつくるWaste-to-Energyだ。ランカスター市が供給する年間約4万トンのリサイクル廃棄物から、3800トンの水素を製造するという。このプロジェクトは、再生可能エネルギーから水素をつくるいわゆる“グリーン水素”よりCO2排出は少なく、価格も天然ガスを使用して製造する水素と同程度に安価になり、市はごみ処理費用の低減にもつながり、今後のゲームチェインジャーになる可能性があるとしている。

同じくカリフォルニア州サンタバーバラにあるHyperSolar社は、太陽光と水(海水、排水などあらゆる水)でつくる水素太陽光発電パネル(Gen1水素パネル)の製造を開始した。再生可能型水素の開発を行う同社では、既存の送電網に頼らない水素発電を目指しており、既存の電解技術を使って価格競争力のある水素太陽光発電を開発している。

また、西部のユタ州、ネバダ州、カリフォルニア州の自治体に電力供給するため1970年代に設立されたIntermountain Power Agencyは、1980年代から稼働する現在の石炭火力発電をリタイヤさせ、天然ガスによる発電所に2025年に更新する。2つの燃焼タービンをもつ設備は、再生可能エネルギーによって製造された“グリーン水素”を当初30%投入し、最終的には2045年に100%水素による発電に切り替えると発表している。

カリフォルニア州は、2045年までにすべての産業セクターでカーボン・ニュートラルになる目標を掲げており、これらのプロジェクトは州の低炭素化に貢献するとして期待されている。

欧州では7月8日に今後のクリーンエネルギー政策として、欧州水素戦略が発表された。太陽光や風力エネルギーを利用したグリーン水素を2024年までに100万トン製造することをめざしている。欧州ではドイツやフランスでも国内の水素関連事業への支援政策を進めているほか、オーストラリアや南米チリでもグリーン水素の産業育成を支援している。

日本国内でも、石炭火力発電所の廃止に向けた政策方針が発表され、大手企業の再生可能エネルギー事業や蓄電事業への参入が広がっている。

コロナ禍を経て、世界各地でこれまで以上に再生可能エネルギーをはじめとする次世代エネルギーへのシフトが進みそうだ。

本稿は2020年7月15日号の環境新聞に掲載されました。

グリーンリカバリーへの支持活発化

各国で新型コロナウィルス対応後の経済政策が立案される中、環境やエネルギーなどに重点をおく、いわゆるグリーン・リカバリーへの支持が活発化している。

欧州では5月27日に欧州復興予算案が公表された。昨年12月に公表された欧州グリーン・ディールをより推進することを提案しており、グリーンでレジリエント(強靭な)経済社会の枠組みを作ることを目指している。こうした取り組みに賛同する行政や政治家、企業や金融機関等が署名する「欧州グリーンリカバリー・アライアンス」は5月下旬時点で270以上の署名が集まっている。

ドイツでも、約17兆円の復興予算においてグリーン化・脱炭素化が顕著になっている。電力や水素、電気自動車に加え、鉄道などへの支援策が織り込まれる一方、化石燃料への補助は含まれていない。イギリスやカナダでもグリーン・リカバリーを望む声があり、またESG投資の推進により化石燃料への投融資が制限されることなどから、今回の新型コロナウィルス危機を契機に、先進国では低炭素化、クリーンエネルギーの普及が進むことは大きな方向性になっている。

アメリカでは昨年、130年超の調査史上初めて再生可能エネルギーが石炭発電を上回り、今年もその傾向が続き、、民間企業による電気自動車の採用も進んでいる。アマゾンでは、独自に設計した電気自動車を10万台発注しているほか、テスラは同社の掘削会社によって建設しているラスベガスの電気自動車専用トンネルが完了し、来年開通予定であると発表している。テスラはオーストラリアで稼働中の蓄電システムのプロジェクトで、近隣の風力及び太陽光発電システムからの電力を蓄電して夜間に利用し、電力供給する約3万戸の家庭の電気料金の削減につながっているという。

米国ではトランプ大統領が6月4日にインフラ投資等の促進に向けた大統領令を発行した。インフラ、エネルギー、環境対策などのプロジェクトのスピードを加速するために、各種手続きを簡素化等する計画を管轄省庁に求めている。また、各州では独自に法制化も進んでいる。国としてのPFAS関連の法案は検討中であるが、各州ではPFASの法制化が進められているほか、5月にはミネソタ州で2022年からトリクロロエチレンの使用が禁止される条例も制定された。

各国の政策や動向に象徴されるように、現在は、今後中長期的に低炭素化、強靭化、サステナビリティへの取り組みが進む大きな転換期といえるだろう。一方、再生可能エネルギーへの転換は、多くの国で時間を要するテーマだ。米国エネルギー省のエネルギー情報局では、世界全体の2050年まで石炭需要は高まると予想しているが、その過半はアジア地域で消費されている。また、現在、世界では50基以上の原子炉が建設中であり、アジア地域でも原子力発電所の建設は続いている。

日本は、こうした各国の多様な状況への理解を深めつつ、高い技術と安全で豊かな低炭素社会を維持することができれば、その魅力は高まると考えられる。

*本稿は、環境新聞(2020年6月17日号)に掲載されました。

アフターコロナを見据えた経済政策とサステナビリティ

わが国でも緊急事態宣言の段階的解除により、少しずつ経済再開ができる環境になってきた。過去にない経済活動の中断を経て、少なくとも今後しばらくは、これまでと違った働き方や生活様式が求められる。中長期的な社会の変革を見極めつつも、当面の経済活性化に向けて各国で様々な経済政策が打ち出されている。

現在、各国で出されている法政策や事業活動の動きを一部紹介したい。

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緊急時の重要基盤セクターとしての環境ビジネス業界

わが国でも新型コロナウィルスの拡大抑制に向けて緊急事態宣言が出され、東京や大阪などでは、かつてない静寂を経験している。

世界各国で新型コロナウィルス(COVID-19)が甚大な影響を及ぼしている中、日本国内では生活に必要なインフラは維持され、電気・ガス、水や道路、食品があり、治安も維持されている。現状と共に、平時の豊かさも改めて感謝する機会にもなる。

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欧州・米国のPFAS動向アップデート

わが国では、2月中旬の厚生労働省の委員会で、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)やパーフルオロオクタン酸(PFOA)の水道水の暫定目標値案を 50ng/Lとすることが公表された。

有機フッ素化合物PFASの問題は、日本国内では、主に飲用水の規制に関する動向となっているが、欧州や米国では、大気、廃棄物、地下水、下水汚泥など、より広範な影響を評価し、規制や政策を検討する方向性が示されている。

この数か月の欧州及び米国の動きを紹介したい。

2019年12月、欧州環境庁は、PFASに関する短いレポートを公表した。4,700種類以上に及ぶPFASについては、詳細な環境影響や健康リスク評価をすべての化学物質で実施することは難しい。このため、予防的なリスク管理を進める方向を模索するとしている。

飲用水については、欧州飲用水指令に基づき、PFAS全体のグループ基準値(0.5μg/l)と個別の16種類のPFASについて基準値(0.1μg/l)の策定を提案している。製品含有については REACH規則のもと、PFOAも今年7月から規制対象となる。

飲用水や製品含有だけでなく、デンマーク、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどでPFASによる表層水の汚染も確認されており、土壌等の規制値も設定したほか、食品との接触のある素材に使用禁止することなどを規定した国もある。

米国では先月(2020年2月)に米国環境保護庁(U.S. EPA)が、2019年2月に公表したPFASアクションプランのアップデートを公表した。

2019年12月に飲用水のPFAS分析方法を新たに認定したほか、地下水汚染浄化のガイドラインを発行し、詳細調査のスクリーニング基準などを示している。

今後、有害物質登録簿(Toxic Release Inventory, TRI)と有害物質管理法(TSCA)に基づく安全管理を進めるほか、来年にかけて安全飲用水法、スーパーファンド法、資源保護回復法などでの対応を進める。毒性や分析方法の研究開発のほか、廃棄物や農業への環境リスクの影響評価にも予算を投じている。

PFAS対応に取り組む米国企業では、消火剤などから発生したPFAS汚染水の浄化や国防省のPFAS汚染地の浄化などを進めており、実績もでているようだ。また、小売業でも包装材や布製品等におけるPFAS使用製品の取扱禁止等を進めている。日本で販売されている欧州メーカーの調理器具にも、“PFOA/PFOSは不使用”との表現が記載されているものもあり、海外の消費者等には一定の関心があることが推察される。

U.S.EPAは、上記アップデート資料の中で昨年度にEU、フィンランド、オランダ、デンマーク、ドイツ、オーストラリアなどと共に日本とも対話をしていることが記載されている。

PFASについては、諸外国で、飲用水だけでなく、大気、水、土壌、それらのさまざまな分野での規制化が進められる方向性がみられる。国内での検討が進む際には、可能な分野や範囲において、国際的に調和的な環境政策の立案が進められることにより、優れた技術の相互提供や普及が進むことが期待される。

本稿は2020年3月18日環境新聞に掲載されました。

各国のプラスチック規制の動きと影響

日常生活でも紙製や生分解プラスチックストローを見る機会が多くなり、7月からはレジ袋の有料化が開始される。

プラスチック製のレジ袋等に対する課金や一部利用を原則禁止とするなどの規制がある国は、昨年時点で120か国以上あり、プラスチック製の使い捨て製品や廃棄物を規制する動きが広がっている。

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衣料品のサステナビリティ:海外で本格始動

衣料品のサステナビリティは、海外で本格的に動き始めている。

2019年8月に開催されたフランスでのG7サミットの際、マクロン大統領と共に、グッチなどの高級ブランドを率いるケリング社の会長が先導し、世界の150ブランドを管理する32社が”Fashion Pact”と呼ばれるファッション業界の環境配慮協定を締結した。欧米のアパレルブランドのほか、フランスの大手スーパー・カルフールやアメリカの百貨店ノードストラムなども参画している。

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プラスチックに続く課題:衣料品・アパレルの資源循環

国内でも来年から使い捨てレジ袋が有料化されることになった。ストローやレジ袋だけでなく、包装容器やコーヒーカップに至るまで、使い捨てプラスチック製品の抑制に向けた取組が急速に広まっている。こうした動きを先導したメッセージの一つは、イギリスのエレン・マッカーサー財団が2016年に発表した、「今のペースでプラスチックの利用を進めていけば、2050年には、海中の魚の重量と廃棄プラスチック量が同じになる。」という衝撃的な試算だ。

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米国の環境ビジネス会議(西海岸)

7月の米国の環境ビジネス会議は、西海岸のワシントン州シアトル市で開催された。

シアトル市は、ボーイング社の工場のほか、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなどの本社があり、全米でもクリーンで安全な都市として知られている。市内では昨年7月からプラスチック製のストロー等が禁止され、スターバックのアイスコーヒーはストローが不要なカップになっており、他店のドリンクに使用されていたストローは植物由来で、“100% Compostable ”と記載されていた。

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レアアース問題と並行して進む米国の鉱物戦略と環境規制

我が国にも影響のある米中貿易摩擦問題の一つに、レアアース(希土類)がある。

レアアースは、わが国では、経済産業省が指定する34鉱種指定しているレアメタルの一部(17元素の総称)で、半導体や液晶、強力磁石や工具などに広く活用されている。

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米国環境ビジネス会議報告(下)

従来からある環境ビジネスの一つに、有害物質等による汚染の浄化や対策管理がある。

米国では、水質や土壌汚染に対して汚染者やその関係者に対して厳しい管理責任を課し、また厳格な罰則が課される。また、法令違反に応じた日割り罰金や和解金などの金額も世界で最も高額となっており、そのため、汚染予防や汚染浄化対策に関わるビジネス規模も大きい。

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米国環境ビジネス会議報告(上)

環境ビジネス会議は、米国の環境ビジネス市場レポートを発行するEnvironmental Business International社が、毎年開催しているが、今回は石油・ガスビジネスが盛況なテキサス州ヒューストンで初めて開催された。厳格な罰則規定の法規制のもと、潤沢な資金や金融サービス、最新技術・ITなどを活用し、多彩なサービスを展開する米国環境ビジネスの概要を紹介したい。

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プラスチック規制 北米・大手企業等

米国では、2019年3月下旬、ニューヨーク州で使い捨てプラスチック袋が原則として禁止されることが決まった。カリフォルニア州に続き、州全体の取り組みとしては全米で2つ目の州となる。
同州では、毎年約230億枚の使い捨てプラスチック袋が使用されており、ニューヨーク市の住民だけでも年間100億枚を超える使い捨てプラスチック袋が使用されており、これらを削減することが狙いだ。ニューヨーク州の取り組みでも、肉類や持ち帰り用袋など適用除外があるものの、先行するカリフォルニア州では、プラスチックレジ袋への課金と原則禁止の規制開始後、紙袋とリサイクル袋に置き換えられた。また、レジ袋を使用しない人も増えるようになり、海洋漂流ごみに占めるプラスチック袋の割合が減少する効果もでている。

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