米国の環境政策と産業界が懸念するPFAS動向

2019年11月にワシントンDCで開催された環境ビジネス会議では、米国の環境ビジネスや環境政策の動向に加え、原子力政策・廃炉、政府の動向について、ホワイトハウスや議会の現役の責任者が、本会議に立ち寄って重点項目や関心テーマを紹介した。

議案や政策には、近代化する(Modernization)という表現が使用されており、これまで汚染管理や自然環境の保護などを規制していた環境法制度や仕組みを、気候変動やそこから生じる自然災害の強靭化に向けた現代の課題にどう取り組むか模索がなされているようだ。また、環境によい(Green/Clean)ものの意味(Taxonomy)についても、多様なニーズがあり、GHG排出量低減に加え、安定して信頼できる、安全で費用感がある、効率性が高い等、環境保全と自然災害、その持続可能な活用や仕組み等の両立が求められている。

国家環境政策法(NEPA)に基づき、ホワイトハウスに設置されている環境政策委員会のMary B. Neumayr委員長からは、現政権では経済成長と環境のバランスを重視しているとの説明があった。現在の優先事項として、大気関連の環境法制執行の効率化、許認可の短縮化に加え、水インフラに重点が置かれているという。

また、国防省の環境管理を管轄する陸軍工兵司令部(Army Corps of Engineer, ACE)からは、先進地球物理分類の仕組みを開発し、生態系への影響の少ない掘削・除去・浄化方法等を適用することで、30%以上の費用削減が可能になっていることが紹介された。

現在、産業界が最も懸念している喫緊の環境テーマの一つは、PFAS(パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)である。製造工場やエネルギー施設、空港等を運営、所有する企業だけでなく、環境浄化ビジネスを行う実務家の間でも最も大きなテーマになっている。

環境保護庁(EPA)でも調査中で、規制の結論がだされていないにもかかわらず、すでに大手企業が住民との和解に1,000億円規模の支払いが合意されているなど、そのスピードは、過去のアスベストやPCBなどの汚染物質の対応と状況と異なるようだ。

PFASの大きな特徴の一つは、アスベストの断熱材やPCBにおける含有機器などのように、特定の使用や製品等に含有されるものだけでなく、非常に多岐にわたる産業プロセスに使用されており、あらゆる場所にあることが挙げられている。また、飲用水への影響により、人の健康被害だけでなく、農畜産物への影響についても懸念され、訴訟も増えている。

問題解決の方向性が見えない中での急速な進展が進んでおり、2019年11月下旬に、このPFASの問題をテーマに公開される映画「Dark Waters」の予告編も共有された。

現段階では、企業が住民と合意した多額の和解金の多くは、住民への補償となっており、実際の汚染物質の浄化費用は別途かかるため、これらの費用をどのように支払うことができるのかも課題となっている。

環境ビジネスの関係者では、企業や社会全体に訴訟等の過度な負荷がかからずに、適切に健康被害等へのリスク管理ができる枠組みをつくるべきではないかという問題提起もなされている。

*本稿は環境新聞(2019年11月20日)に寄稿致しました。

衣料品のサステナビリティ:海外で本格始動

衣料品のサステナビリティは、海外で本格的に動き始めている。

2019年8月に開催されたフランスでのG7サミットの際、マクロン大統領と共に、グッチなどの高級ブランドを率いるケリング社の会長が先導し、世界の150ブランドを管理する32社が”Fashion Pact”と呼ばれるファッション業界の環境配慮協定を締結した。欧米のアパレルブランドのほか、フランスの大手スーパー・カルフールやアメリカの百貨店ノードストラムなども参画している。

この協定では、気候変動、海洋汚染及び生物多様性の3つの主要テーマとしてファッション業界全体でSDGsを取り組んでいく。具体的には、2030年までに、各社の主要なサプライチェーン全体で100%再生可能エネルギーの導入を目指すほか、生態系や自然環境を配慮した原材料の調達、パッケージや包装などにおける使い捨てプラスチックを廃止するとしている。また、共同で実施する取組として、生態系に配慮した調達等を推進するため、綿やウール、カシミヤ、皮革製品などの素材についてサステナビリティの認証を整備し、支援していくとしている。

こうしたなか、ドイツでは、国として、カーペット、医療用品、乳児製品等に分類した布製品の認証制度“グリーン・ボタン”を2019年7月に公表した。

衣料品に関わる環境認証はすでに数十以上あるが、持続可能性に関するこれらの基準を標準化しようとする動きもある。サンフランシスコにある持続可能なアパレル協議会(Sustainable Apparel Coalition)には、大手ブランドやメーカーなど約200社が参加しており、日本からも数社参加している。

衣料品の多くは、中国やベトナムを含めアジアや中東欧の国々で生産・加工されている。このため、持続可能性を高めるためには、大手ブランド企業だけでなく、新興国に所在する委託先工場の環境負荷の低減が不可欠だ。イギリスの大手金融機関HSBCでは、環境影響の8割は、大手企業の下請けであるサプライチェーンにあるとして、2012年から、中国やインド、ベトナム、バングラディシュなどで繊維工場の環境負荷を低減するための取り組みを支援している。2018年からはNGOと、ベトナム繊維業協会で省エネと廃棄物管理を改善する取組を支援している。

法制化も並行して進んでいる。フランスでは売れ残り製品の廃棄を禁止する法律の対象を食品だけでなく、電気製品や衣料品にも広げる方向だ。7月に閣議決定された法律では、衣料品などを含め2023年までに順次執行される予定となっている。

イギリスでは、生産量の過半を占める約80社が持続可能な衣料品のアクションプラン(SCAP)に参加しているほか、消費者向けに衣料品を長く使うことを推奨するウエブサイトもある。また、ファッションと持続可能性に関する教育も始まっている。

欧州から始まっている循環型社会(サーキュラーエコノミー)は、大量生産・大量消費社会という経済成長モデルに対し、消費者の生活スタイルや価値観に気づきを与えるアプローチも加えながら、次世代の社会モデルを模索する動きを始めているといえるそうだ。

*本稿は2019年10月16日発行の環境新聞に掲載されました。

プラスチックに続く課題:衣料品・アパレルの資源循環

国内でも来年から使い捨てレジ袋が有料化されることになった。ストローやレジ袋だけでなく、包装容器やコーヒーカップに至るまで、使い捨てプラスチック製品の抑制に向けた取組が急速に広まっている。こうした動きを先導したメッセージの一つは、イギリスのエレン・マッカーサー財団が2016年に発表した、「今のペースでプラスチックの利用を進めていけば、2050年には、海中の魚の重量と廃棄プラスチック量が同じになる。」という衝撃的な試算だ。

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米国の環境ビジネス会議(西海岸)

7月の米国の環境ビジネス会議は、西海岸のワシントン州シアトル市で開催された。

シアトル市は、ボーイング社の工場のほか、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなどの本社があり、全米でもクリーンで安全な都市として知られている。市内では昨年7月からプラスチック製のストロー等が禁止され、スターバックのアイスコーヒーはストローが不要なカップになっており、他店のドリンクに使用されていたストローは植物由来で、“100% Compostable ”と記載されていた。

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レアアース問題と並行して進む米国の鉱物戦略と環境規制

我が国にも影響のある米中貿易摩擦問題の一つに、レアアース(希土類)がある。

レアアースは、わが国では、経済産業省が指定する34鉱種指定しているレアメタルの一部(17元素の総称)で、半導体や液晶、強力磁石や工具などに広く活用されている。

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米国環境ビジネス会議報告(下)

従来からある環境ビジネスの一つに、有害物質等による汚染の浄化や対策管理がある。

米国では、水質や土壌汚染に対して汚染者やその関係者に対して厳しい管理責任を課し、また厳格な罰則が課される。また、法令違反に応じた日割り罰金や和解金などの金額も世界で最も高額となっており、そのため、汚染予防や汚染浄化対策に関わるビジネス規模も大きい。

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米国環境ビジネス会議報告(上)

環境ビジネス会議は、米国の環境ビジネス市場レポートを発行するEnvironmental Business International社が、毎年開催しているが、今回は石油・ガスビジネスが盛況なテキサス州ヒューストンで初めて開催された。厳格な罰則規定の法規制のもと、潤沢な資金や金融サービス、最新技術・ITなどを活用し、多彩なサービスを展開する米国環境ビジネスの概要を紹介したい。

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