気候変動、サーキュラー・エコノミーと生物多様性

イギリス・グラスゴーで開催される気候変動条約国締結会議(COP26)を前に、CO2以外の温室効果ガス削減に向けた動きがでている。

9月17日、アメリカのバイデン大統領とEUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が掲げたグローバル・メタン・プレッジ(Global Methene Pledge, GMP)は、温室効果の高いメタンについて、世界全体で削減することを呼びかけた。日本を含めた20か国以上が賛同しており、賛同する国々で、世界全体のメタン排出量の30%をカバーし、GDP比では6割を占める国が賛同する枠組みとなっている。

またアメリカ環境保護庁は、2020年に制定されたアメリカイノベーション・製造業法に基づき、エアコンや冷蔵庫、冷凍庫などに使用されている代替フロンHFCs(ハイドロフルオロカーボン)を2036年までに85%削減するための規制内容を公表した。

同法で規定された18種類のHFCsに関して、製造・輸入事業者等に過去の排出分から排出枠を割り当て、削減できない場合には、他社の削減分からオフセットする排出枠取引も取り入れるほか、排出枠の動きを管理する電子トラッキングシステムも導入する。また、コンプライアンスのための記録管理に関する第三者監査を求めると共に、消費者等にHFCの製造・消費データを公開する予定としている。

排出削減は、2036年まで5段階に分けて削減する予定を立てており、2023年までの期間に10%減、2028年までに40%削減する予定となっている。違法な取引等を予防するため関係省庁や税関などとも連携する方針が示されている。

代替フロンは、オゾン層を破壊するフロンの代替物質として冷蔵庫やエアコンなどの冷媒等として多用されており、関係する製造業や輸入事業者は、確認作業等の必要手続きが増すことが予想される。

気候変動だけでなく、サーキュラー・エコノミーに関する規制も続いている。

カリフォルニア州では、リサイクルマークの厳格運用に関する法律も制定された。カリフォルニア州の規定するリサイクルの基準を満たさない限り、パッケージなどにリサイクルマークを提示できないようになり、2024年1月から施行される予定となっている。また、同時期に子供用製品(車のチャイルドシートやベビーベッド等)にPFAS(ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル化合物)の使用を禁止する法律も制定された。カリフォルニア州では、カーペットや化粧品等の含有物質としてPFASの規制を策定しているが、さらにPFASが含まれる使い捨ての食品包装材などを禁止すると共に、使用している場合にラベル表示を義務付ける法律も制定されている。

サーキュラー・エコノミーを推進するため、リサイクルを行う際に、有害物質の使用状況の情報共有を促す動きは、欧州でも進められている。廃棄やリサイクル事業者が有害化学物質の取り扱いや管理を円滑に進めるため欧州化学庁は、9月に製品の含有物質情報に関するデータベースを公表した。

こうした気候変動、サーキュラー・エコノミーの動きに加え、COP26の前に中国で開催中の生物多様性条約締約国会議(COP15)では2030年に向けた生物多様性の目標が設定される予定となっている。気候変動と同様に財務影響の報告も推奨されており、引き続き、環境関連ではこの3つのテーマで様々な制度化が進む方向となりそうだ。

*本稿は環境新聞(2021年10月20日発行)に掲載されました。

米国でも本格化するESG経営

2021年7月にグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス(GSIA)が公表したレポートによると、2020年時点の世界のサステナブル投資資産は35兆ドル(約3800兆円)となり、米国は約半分(48%)、次いで欧州(34%)、日本は世界全体の8%を占めている。地域別の定義の違い等により地域別の単純比較はできないものの、北米や日本は拡大基調が続いている。

ESG投資を含めたサステナブル投資資産が増えることによって、企業経営にどのような影響があるのだろうか。

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TCFDの次に、自然関連財務情報開示(TNFD)へ

6月5日にロンドンで終了したG7財務大臣会合では、各国で推進されているTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った気候変動情報の開示について改めてその重要性を強調すると共に、国際会計基準の設立団体であるIFRS財団における気候関連の情報開示ルール策定に向けて賛同する表明を行った。

上場企業等への気候関連情報については、欧州等で“義務化”を推進する発言が報道されていたものの、義務という表現にはならず、重要性を強調する表現となった。

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欧州タクソノミー規制;環境に配慮した事業とその割合開示へ

バイデン大統領が各国首脳との気候サミット開催の前日、欧州では、サステナブル・ファイナンスに関連する規制等がいくつか採択された。

一つは“EUタクソノミー気候委任法(EU Taxonomy Climate Delegated Act)”と呼ばれるもので、様々な業種の事業活動について、気候変動の緩和や適応に貢献しているか、また重大な環境面の悪影響がないかを評価する指標を示したものであり、いわゆる何が“グリーン”な事業かを欧州委員会として規定したルールである。

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気候変動情報 開示義務付けへの動き

2022年4月から東京証券取引所において新市場区分が適用される状況を踏まえ、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改定案を公表した。

今回の改訂では、サステナビリティに関する取り組みや開示をより進める方向性が示されている。

特に、気候変動に関しては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った開示を進めることを求める表現が追記されており、具体的に以下の記載がある。「プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。」

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脱炭素化や循環型社会に向けた企業の動き

各国政府の脱炭素政策の動きと共に、大手企業においても持続可能な社会に向けた自主的な取り組みが増えている。

2021年2月、アップル社は、将来的にiPhone等の製品とその梱包材について100%リサイクル素材を使用する方針を発表した。アップルは昨年、すべての製品について2030年までにそのライフサイクル全体でカーボン・ニュートラルを達成する目標を掲げているが、リサイクル方針も拡充し、優先的にリサイクルする14種類の鉱物・素材等を明示した。

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2030年に向けた脱炭素のための青写真

バイデン政権が脱炭素政策を打ち出し、様々な施策が公表され、カナダからの石油パイプライン建設の許可取消など、経済的にも影響のある取り組みがはじまっている。

こうした中、全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーは、2050年にCO2排出実質ゼロ(ネットゼロ)を達成するための、技術、社会経済の目標とそのための主要政策をまとめたレポートを2月初旬に公表した。

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