再生可能エネルギーでつくるグリーン水素

新型コロナウィルスによる経済活動の低迷は、再生エネルギー業界にも影響を及ぼしているが、各国ではクリーンエネルギーに向けた政策支援が拡充され、州や自治体レベルでも次世代のエネルギープロジェクトが進められている。

アメリカ・カリフォルニア州のSGH2 Global社は、同州ランカスター市で世界最大規模のグリーン水素プロジェクトを開始した。同社とNASAの科学者が開発した技術はプラズマ強化ガス化技術によって、紙、布製品、プラスチック等の廃棄物からエネルギーをつくるWaste-to-Energyだ。ランカスター市が供給する年間約4万トンのリサイクル廃棄物から、3800トンの水素を製造するという。このプロジェクトは、再生可能エネルギーから水素をつくるいわゆる“グリーン水素”よりCO2排出は少なく、価格も天然ガスを使用して製造する水素と同程度に安価になり、市はごみ処理費用の低減にもつながり、今後のゲームチェインジャーになる可能性があるとしている。

同じくカリフォルニア州サンタバーバラにあるHyperSolar社は、太陽光と水(海水、排水などあらゆる水)でつくる水素太陽光発電パネル(Gen1水素パネル)の製造を開始した。再生可能型水素の開発を行う同社では、既存の送電網に頼らない水素発電を目指しており、既存の電解技術を使って価格競争力のある水素太陽光発電を開発している。

また、西部のユタ州、ネバダ州、カリフォルニア州の自治体に電力供給するため1970年代に設立されたIntermountain Power Agencyは、1980年代から稼働する現在の石炭火力発電をリタイヤさせ、天然ガスによる発電所に2025年に更新する。2つの燃焼タービンをもつ設備は、再生可能エネルギーによって製造された“グリーン水素”を当初30%投入し、最終的には2045年に100%水素による発電に切り替えると発表している。

カリフォルニア州は、2045年までにすべての産業セクターでカーボン・ニュートラルになる目標を掲げており、これらのプロジェクトは州の低炭素化に貢献するとして期待されている。

欧州では7月8日に今後のクリーンエネルギー政策として、欧州水素戦略が発表された。太陽光や風力エネルギーを利用したグリーン水素を2024年までに100万トン製造することをめざしている。欧州ではドイツやフランスでも国内の水素関連事業への支援政策を進めているほか、オーストラリアや南米チリでもグリーン水素の産業育成を支援している。

日本国内でも、石炭火力発電所の廃止に向けた政策方針が発表され、大手企業の再生可能エネルギー事業や蓄電事業への参入が広がっている。

コロナ禍を経て、世界各地でこれまで以上に再生可能エネルギーをはじめとする次世代エネルギーへのシフトが進みそうだ。

本稿は2020年7月15日号の環境新聞に掲載されました。

グリーンリカバリーへの支持活発化

各国で新型コロナウィルス対応後の経済政策が立案される中、環境やエネルギーなどに重点をおく、いわゆるグリーン・リカバリーへの支持が活発化している。

欧州では5月27日に欧州復興予算案が公表された。昨年12月に公表された欧州グリーン・ディールをより推進することを提案しており、グリーンでレジリエント(強靭な)経済社会の枠組みを作ることを目指している。こうした取り組みに賛同する行政や政治家、企業や金融機関等が署名する「欧州グリーンリカバリー・アライアンス」は5月下旬時点で270以上の署名が集まっている。

ドイツでも、約17兆円の復興予算においてグリーン化・脱炭素化が顕著になっている。電力や水素、電気自動車に加え、鉄道などへの支援策が織り込まれる一方、化石燃料への補助は含まれていない。イギリスやカナダでもグリーン・リカバリーを望む声があり、またESG投資の推進により化石燃料への投融資が制限されることなどから、今回の新型コロナウィルス危機を契機に、先進国では低炭素化、クリーンエネルギーの普及が進むことは大きな方向性になっている。

アメリカでは昨年、130年超の調査史上初めて再生可能エネルギーが石炭発電を上回り、今年もその傾向が続き、、民間企業による電気自動車の採用も進んでいる。アマゾンでは、独自に設計した電気自動車を10万台発注しているほか、テスラは同社の掘削会社によって建設しているラスベガスの電気自動車専用トンネルが完了し、来年開通予定であると発表している。テスラはオーストラリアで稼働中の蓄電システムのプロジェクトで、近隣の風力及び太陽光発電システムからの電力を蓄電して夜間に利用し、電力供給する約3万戸の家庭の電気料金の削減につながっているという。

米国ではトランプ大統領が6月4日にインフラ投資等の促進に向けた大統領令を発行した。インフラ、エネルギー、環境対策などのプロジェクトのスピードを加速するために、各種手続きを簡素化等する計画を管轄省庁に求めている。また、各州では独自に法制化も進んでいる。国としてのPFAS関連の法案は検討中であるが、各州ではPFASの法制化が進められているほか、5月にはミネソタ州で2022年からトリクロロエチレンの使用が禁止される条例も制定された。

各国の政策や動向に象徴されるように、現在は、今後中長期的に低炭素化、強靭化、サステナビリティへの取り組みが進む大きな転換期といえるだろう。一方、再生可能エネルギーへの転換は、多くの国で時間を要するテーマだ。米国エネルギー省のエネルギー情報局では、世界全体の2050年まで石炭需要は高まると予想しているが、その過半はアジア地域で消費されている。また、現在、世界では50基以上の原子炉が建設中であり、アジア地域でも原子力発電所の建設は続いている。

日本は、こうした各国の多様な状況への理解を深めつつ、高い技術と安全で豊かな低炭素社会を維持することができれば、その魅力は高まると考えられる。

*本稿は、環境新聞(2020年6月17日号)に掲載されました。

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