プラスチックに続く課題:衣料品・アパレルの資源循環

国内でも来年から使い捨てレジ袋が有料化されることになった。ストローやレジ袋だけでなく、包装容器やコーヒーカップに至るまで、使い捨てプラスチック製品の抑制に向けた取組が急速に広まっている。こうした動きを先導したメッセージの一つは、イギリスのエレン・マッカーサー財団が2016年に発表した、「今のペースでプラスチックの利用を進めていけば、2050年には、海中の魚の重量と廃棄プラスチック量が同じになる。」という衝撃的な試算だ。

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米国の環境ビジネス会議(西海岸)

7月の米国の環境ビジネス会議は、西海岸のワシントン州シアトル市で開催された。

シアトル市は、ボーイング社の工場のほか、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなどの本社があり、全米でもクリーンで安全な都市として知られている。市内では昨年7月からプラスチック製のストロー等が禁止され、スターバックのアイスコーヒーはストローが不要なカップになっており、他店のドリンクに使用されていたストローは植物由来で、“100% Compostable ”と記載されていた。

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レアアース問題と並行して進む米国の鉱物戦略と環境規制

我が国にも影響のある米中貿易摩擦問題の一つに、レアアース(希土類)がある。

レアアースは、わが国では、経済産業省が指定する34鉱種指定しているレアメタルの一部(17元素の総称)で、半導体や液晶、強力磁石や工具などに広く活用されている。

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米国環境ビジネス会議報告(下)

従来からある環境ビジネスの一つに、有害物質等による汚染の浄化や対策管理がある。

米国では、水質や土壌汚染に対して汚染者やその関係者に対して厳しい管理責任を課し、また厳格な罰則が課される。また、法令違反に応じた日割り罰金や和解金などの金額も世界で最も高額となっており、そのため、汚染予防や汚染浄化対策に関わるビジネス規模も大きい。

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米国環境ビジネス会議報告(上)

環境ビジネス会議は、米国の環境ビジネス市場レポートを発行するEnvironmental Business International社が、毎年開催しているが、今回は石油・ガスビジネスが盛況なテキサス州ヒューストンで初めて開催された。厳格な罰則規定の法規制のもと、潤沢な資金や金融サービス、最新技術・ITなどを活用し、多彩なサービスを展開する米国環境ビジネスの概要を紹介したい。

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プラスチック規制 北米・大手企業等

米国では、2019年3月下旬、ニューヨーク州で使い捨てプラスチック袋が原則として禁止されることが決まった。カリフォルニア州に続き、州全体の取り組みとしては全米で2つ目の州となる。
同州では、毎年約230億枚の使い捨てプラスチック袋が使用されており、ニューヨーク市の住民だけでも年間100億枚を超える使い捨てプラスチック袋が使用されており、これらを削減することが狙いだ。ニューヨーク州の取り組みでも、肉類や持ち帰り用袋など適用除外があるものの、先行するカリフォルニア州では、プラスチックレジ袋への課金と原則禁止の規制開始後、紙袋とリサイクル袋に置き換えられた。また、レジ袋を使用しない人も増えるようになり、海洋漂流ごみに占めるプラスチック袋の割合が減少する効果もでている。

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