ESG情報開示ルールの収斂に向けた動き

ESG投資の拡大と共に、企業のESG情報の重要性が高まる中、サステナビリティやESGに関する情報開示ルールの設立機関の連携が続いている。直近の動きを紹介したい。

7月にGRIとSASBの連携の発表があったことは本稿でも紹介したが、9月上旬には、これらの2団体に加え、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、CDSB (Climate Disclosure Standard Board)、IIRC (国際統合報告評議会)の5団体が共同で情報開示ルールの取り組みを進めることを公表した。過去20年間、様々な環境変化のなかで、企業のサステナビリティに関する情報開示は、ビジネス経営において基盤的な要素の一つになっており、その認識を共有する5団体が協調して取り組むことで、より包括的な情報開示の枠組みを作成できるとしている。

その後9月下旬、ダボス会議を主催する世界経済フォーラム (WEF)のInternational Business Council(IBC)が、4大監査法人(デロイト、EY、KPMG、PwC)と共に作成したESGの主要指標等を公表した。この指標は、主要な21指標と、拡大34指標から構成され、SDGsの分類にも沿う4分類;Principles of Governance(ガバナンス原則)、Planet(地球)、 People(人)、Prosperity(繁栄)に分けられている。

ESG情報を開示する多くの大手企業は、複数の開示基準やガイドライン等に苦慮しており、国際会計基準のような一貫した比較可能な共通指標により透明性の高い開示を進めることが、ESGの取り組みやサステナビリティを進めることになると考えているようだ。主要21指標はすでに多くの企業が公表している情報だが、原則として定量情報となっている。

さらに9月末には、国際会計基準を策定するIFRS財団が、サステナビリティ報告の基準等を設立することを目的に、持続可能性基準委員会(Sustainable Standard Board, SSB)の設立を検討していることを公表した。サステナビリティ報告の重要性は多くの関係者の間で高まっており、一貫性のある比較可能な報告にしていくことが急務だとしている。このため、新たにSSBを設立するか、既存の組織とどのように協力すべきか、外部認証を求めるかなど等、11の質問を12月末までパブコメすることとしている。パブコメの質問には、SSBが設立した場合、開示内容を気候変動中心として始めるか、その他の環境問題やより広いESGについてどのように扱うか、具体的な進め方にも踏み込んだ質問が含まれているが、現在、投資家や関係者が最も懸念している課題は気候変動であるとの認識も示されている。

これらはいずれも、ESG情報の開示に関わる影響力の強い団体や組織による、これまでにない大きな動きである。今後数年、ESGの情報開示ルールの収斂が本格的に始まっていきそうだ。

*本稿は、環境新聞2020年10月21日号に掲載されました。

海外環境法政策とビジネスの動向

新型コロナウィルス対策等により、環境規制の一部に遅れや調整の動きが出ているが、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)など有機フッ素化合物PFASについては、継続して各地で法制化の動きが続いている。

アメリカ東海岸のニュージャーシー州では、飲用水に関する最大濃度を、PFOA(14ppt), PFOS(13ppt)に設定し、2020年6月1日から施行された。ニューヨーク州では、8月下旬から飲用水についてPFOA (10ppt), PFOS (10ppt)とする基準を施行しており、1,4-ジオキサンについても米国内で初めて飲用水基準(1ppb)を設定した。これらの数値は、アメリカ環境保護庁の暫定基準70ppt(PFOA/PFOSともに)より低い基準となっている。

また、カリフォルニア州では、化粧品に含まれる13種類のPFASを指定し、製造、販売、流通に関して2025年1月1日から禁止する州法を制定すると共に、PFASの含まれる消火剤についても2022年から段階的に禁止する法律を制定した。

米国農務省では、環境保護庁等と連携して、各種食肉に含まれるPFOS等の調査を拡大している。食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)では、食品パッケージに含まれるPFASの健康影響などの調査を進めており、一部の製造会社と今後数年でPFAS含有の食品パッケージの製造停止することで自主合意したことを発表している。

こうした規制や自主規制の背景には、PFASの健康影響に関する研究結果が増えてきていることもあり、疾病予防管理センター(CDC)と米国毒性物質疾病登録庁(ASTDR)では、PFASに関する健康影響について解説するホームページを公開している。

アメリカでは2019年12月に制定された国家国防授権法2020年の独立したセクションにPFASに関する施策が策定され、飲用水に関するモニタリング義務に加え、有害物質登録簿(TRI)へのPFAS化学物質の追加が規定された。環境保護庁では、この6月に172種類のPFASを正式にTRIに追加し、2020年1月からの適用としている。このため、これらの化学物質を一定以上使用、加工等する企業は、2021年7月のTRI提出時に排出状況等を報告する必要がある。

このように規制が進み、対象物質が規定される一方、PFASは、PFOSやPFOAをはじめとする数千種類の化学物質が含まれることから、対象物質や調査方法の確立・普及も引き続き課題となっている。各省庁や基準設定組織などでは、試験方法の技術ガイドラインなどの策定を進めている。

欧州では、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークが幅広くPFASの使用や製造を禁止するREACH規制に向けた提案を支持しており、予定通り法制化が進めば、2025年から規制される可能性もある。

*本稿は環境新聞2020年9月16日号に掲載されました。
(環境新聞への掲載記事の一部に単位の誤記があり、上記は訂正して掲載しております。)

ESG投資の拡大と情報開示

新型コロナウィルス後の社会経済において、あらためて安全や地球環境の保全と経済成長の両立を模索するなか、投融資においてもESG(環境、社会、企業統治)に配慮した企業や事業活動への支援を進める動きが活発になっている。

現在、様々なESG投資や、グリーンボンドなどの環境・持続可能性に配慮した債券は、その指標や定義が多数ある。このため、企業側においても開示する項目や開示量を選定しながら、国際情勢や投資家の評価項目に応じた開示を進めている。

日本でも1990年代から環境をはじめとする非財務情報の開示が進み、2000年代以降、社会面・ガバナンスを含めた開示に広がった。現在、アニュアル・レポートと統合した統合レポートの発行が増えている。

こうした非財務情報は、主に規制ではない枠組みにおいて発展してきた。しかしながら、

ESG投資の規模が拡大し、年金運用等を含めた影響が広がる中、ESG投資等の対象範囲を明確にし、その内容や枠組みを明確にする規制の動きが広がっている。

欧州では、19年11月に金融サービス・セクター向けの持続可能性に関連する情報開示に関する規制が制定され、これに基づき、ESG関連の金融サービスを行う際の環境やサステナビリティに関する要素をどのように開示するかが規定された。

この具体的な内容を定めた通称“タクソノミー規制”が、2020年6月に成立し、7月12日から施行されている。今回、規定された環境に関する分類は、気候変動や循環型社会、汚染防止などの6項目(下表参照)に分かれ、このうち気候変動の緩和と適応に関する項目は2022年1月から、その他の4項目は2023年1月から適用される。詳細規定は2021年6月までに開示される予定となっている。

アメリカでは年金基金の運用におけるESG投資の急拡大に伴い、ESGに関する経済的な影響(リスクとリターン)を明確にし、その情報の保管等をもとめる規制改定案が出され、7月末までのパブコメ期間に1,500を超える意見が出された。年金基金等の運用においては退職者の経済的便益の確保が第一義的な目的であるが、昨今急拡大しているESG投資においては、定義やESGに関する格付け等の枠組みも統一されていないため、考慮するESGの要素等を明確にすることを求めるとしている。

また、ESGに関する情報開示の枠組みを設定する機関にも動きがでている。世界的に多くの企業が非財務情報の開示ルールとして参照しているGRI(Global Reporting Initiative)と、業界別の持続可能性に関する主要な指標や開示ガイドラインを公表するSASB(Sustainable Accounting Standard Board)が連携することが7月初旬に発表された。持続可能性に関して包括的な情報開示の規定を示したGRIと、業界内の比較可能性を重視して主要な指標を示すSASBが連携することにより、今後、より実務的に実行可能な情報開示の規定ができてくることも期待される。

ESG投資やグリーンボンドなどの投融資の拡大と、企業の情報開示は、相互に影響がある。情報開示の枠組みが明確になることによって、ESGの観点から企業評価がしやすくなり、金融商品が増え、投融資も拡大することになり、また、ESGに配慮した企業経営が金融市場を通じて経済的な側面でも評価されることになる好循環が生まれるだろう。

EUタクソノミーの環境6区分と今後のスケジュール概要

  環境目標 適用時期
1 気候変動の緩和 2022年1月
2 気候変動への適応
3 水及び海洋資源の持続的活用と保護 2023年1月
4 循環型社会への変換
5 汚染予防と管理(大気、水、土壌)
6 生物多様性とエコシステムの保護と保全

出所)欧州委員会“EU taxonomy for sustainable activities”ページ等より作成

*本稿は、2020年8月19日号の環境新聞に掲載されました。

再生可能エネルギーでつくるグリーン水素

新型コロナウィルスによる経済活動の低迷は、再生エネルギー業界にも影響を及ぼしているが、各国ではクリーンエネルギーに向けた政策支援が拡充され、州や自治体レベルでも次世代のエネルギープロジェクトが進められている。

アメリカ・カリフォルニア州のSGH2 Global社は、同州ランカスター市で世界最大規模のグリーン水素プロジェクトを開始した。同社とNASAの科学者が開発した技術はプラズマ強化ガス化技術によって、紙、布製品、プラスチック等の廃棄物からエネルギーをつくるWaste-to-Energyだ。ランカスター市が供給する年間約4万トンのリサイクル廃棄物から、3800トンの水素を製造するという。このプロジェクトは、再生可能エネルギーから水素をつくるいわゆる“グリーン水素”よりCO2排出は少なく、価格も天然ガスを使用して製造する水素と同程度に安価になり、市はごみ処理費用の低減にもつながり、今後のゲームチェインジャーになる可能性があるとしている。

同じくカリフォルニア州サンタバーバラにあるHyperSolar社は、太陽光と水(海水、排水などあらゆる水)でつくる水素太陽光発電パネル(Gen1水素パネル)の製造を開始した。再生可能型水素の開発を行う同社では、既存の送電網に頼らない水素発電を目指しており、既存の電解技術を使って価格競争力のある水素太陽光発電を開発している。

また、西部のユタ州、ネバダ州、カリフォルニア州の自治体に電力供給するため1970年代に設立されたIntermountain Power Agencyは、1980年代から稼働する現在の石炭火力発電をリタイヤさせ、天然ガスによる発電所に2025年に更新する。2つの燃焼タービンをもつ設備は、再生可能エネルギーによって製造された“グリーン水素”を当初30%投入し、最終的には2045年に100%水素による発電に切り替えると発表している。

カリフォルニア州は、2045年までにすべての産業セクターでカーボン・ニュートラルになる目標を掲げており、これらのプロジェクトは州の低炭素化に貢献するとして期待されている。

欧州では7月8日に今後のクリーンエネルギー政策として、欧州水素戦略が発表された。太陽光や風力エネルギーを利用したグリーン水素を2024年までに100万トン製造することをめざしている。欧州ではドイツやフランスでも国内の水素関連事業への支援政策を進めているほか、オーストラリアや南米チリでもグリーン水素の産業育成を支援している。

日本国内でも、石炭火力発電所の廃止に向けた政策方針が発表され、大手企業の再生可能エネルギー事業や蓄電事業への参入が広がっている。

コロナ禍を経て、世界各地でこれまで以上に再生可能エネルギーをはじめとする次世代エネルギーへのシフトが進みそうだ。

本稿は2020年7月15日号の環境新聞に掲載されました。

グリーンリカバリーへの支持活発化

各国で新型コロナウィルス対応後の経済政策が立案される中、環境やエネルギーなどに重点をおく、いわゆるグリーン・リカバリーへの支持が活発化している。

欧州では5月27日に欧州復興予算案が公表された。昨年12月に公表された欧州グリーン・ディールをより推進することを提案しており、グリーンでレジリエント(強靭な)経済社会の枠組みを作ることを目指している。こうした取り組みに賛同する行政や政治家、企業や金融機関等が署名する「欧州グリーンリカバリー・アライアンス」は5月下旬時点で270以上の署名が集まっている。

ドイツでも、約17兆円の復興予算においてグリーン化・脱炭素化が顕著になっている。電力や水素、電気自動車に加え、鉄道などへの支援策が織り込まれる一方、化石燃料への補助は含まれていない。イギリスやカナダでもグリーン・リカバリーを望む声があり、またESG投資の推進により化石燃料への投融資が制限されることなどから、今回の新型コロナウィルス危機を契機に、先進国では低炭素化、クリーンエネルギーの普及が進むことは大きな方向性になっている。

アメリカでは昨年、130年超の調査史上初めて再生可能エネルギーが石炭発電を上回り、今年もその傾向が続き、、民間企業による電気自動車の採用も進んでいる。アマゾンでは、独自に設計した電気自動車を10万台発注しているほか、テスラは同社の掘削会社によって建設しているラスベガスの電気自動車専用トンネルが完了し、来年開通予定であると発表している。テスラはオーストラリアで稼働中の蓄電システムのプロジェクトで、近隣の風力及び太陽光発電システムからの電力を蓄電して夜間に利用し、電力供給する約3万戸の家庭の電気料金の削減につながっているという。

米国ではトランプ大統領が6月4日にインフラ投資等の促進に向けた大統領令を発行した。インフラ、エネルギー、環境対策などのプロジェクトのスピードを加速するために、各種手続きを簡素化等する計画を管轄省庁に求めている。また、各州では独自に法制化も進んでいる。国としてのPFAS関連の法案は検討中であるが、各州ではPFASの法制化が進められているほか、5月にはミネソタ州で2022年からトリクロロエチレンの使用が禁止される条例も制定された。

各国の政策や動向に象徴されるように、現在は、今後中長期的に低炭素化、強靭化、サステナビリティへの取り組みが進む大きな転換期といえるだろう。一方、再生可能エネルギーへの転換は、多くの国で時間を要するテーマだ。米国エネルギー省のエネルギー情報局では、世界全体の2050年まで石炭需要は高まると予想しているが、その過半はアジア地域で消費されている。また、現在、世界では50基以上の原子炉が建設中であり、アジア地域でも原子力発電所の建設は続いている。

日本は、こうした各国の多様な状況への理解を深めつつ、高い技術と安全で豊かな低炭素社会を維持することができれば、その魅力は高まると考えられる。

*本稿は、環境新聞(2020年6月17日号)に掲載されました。

アフターコロナを見据えた経済政策とサステナビリティ

わが国でも緊急事態宣言の段階的解除により、少しずつ経済再開ができる環境になってきた。過去にない経済活動の中断を経て、少なくとも今後しばらくは、これまでと違った働き方や生活様式が求められる。中長期的な社会の変革を見極めつつも、当面の経済活性化に向けて各国で様々な経済政策が打ち出されている。

現在、各国で出されている法政策や事業活動の動きを一部紹介したい。

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緊急時の重要基盤セクターとしての環境ビジネス業界

わが国でも新型コロナウィルスの拡大抑制に向けて緊急事態宣言が出され、東京や大阪などでは、かつてない静寂を経験している。

世界各国で新型コロナウィルス(COVID-19)が甚大な影響を及ぼしている中、日本国内では生活に必要なインフラは維持され、電気・ガス、水や道路、食品があり、治安も維持されている。現状と共に、平時の豊かさも改めて感謝する機会にもなる。

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各国のプラスチック規制の動きと影響

日常生活でも紙製や生分解プラスチックストローを見る機会が多くなり、7月からはレジ袋の有料化が開始される。

プラスチック製のレジ袋等に対する課金や一部利用を原則禁止とするなどの規制がある国は、昨年時点で120か国以上あり、プラスチック製の使い捨て製品や廃棄物を規制する動きが広がっている。

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