緊急時の重要基盤セクターとしての環境ビジネス業界

わが国でも新型コロナウィルスの拡大抑制に向けて緊急事態宣言が出され、東京や大阪などでは、かつてない静寂を経験している。

世界各国で新型コロナウィルス(COVID-19)が甚大な影響を及ぼしている中、日本国内では生活に必要なインフラは維持され、電気・ガス、水や道路、食品があり、治安も維持されている。現状と共に、平時の豊かさも改めて感謝する機会にもなる。

現在、感染者が最も多い米国でも外出制限等が課されている地域があるが、アメリカの国土安全保障省は、このような緊急事態にも必要不可欠な16業種を公表している。これらの業種は、Critical Infrastructure Sectors(重要なインフラセクター)と呼ばれ、エネルギーや金融、医療、緊急サービスのほか、食品・農業、水・排水などが示され、管轄する省庁が明示されている。

今回、COVID-19の緊急事態において、州や自治体、民間企業において事業継続の判断する際の指針として、この重要インフラセクターの情報は3月下旬に更新された。一般市民の公衆衛生と安全を確保して、国民が日常生活を継続するためには、これらの重要業種とそこで働く人々の安全な事業継続が不可欠であるとしている。

米国の環境ビジネス業界の関係者からは、COVID-19によって、これまでEHS(Environment, Health and Safety)と呼ばれていた分野が、HSE (Health, Safety and Environment)になっているというコメントがあったが、今後、健康や安全を重視する流れが出てくるものと思われる。

一方、社会の必要不可欠な基盤ビジネスである環境ビジネスの企業や専門家は、大気、水、廃棄物、浄化、モニタリングなどの技術やノウハウをどのように活用し、社会の安全や環境維持・保全に貢献するかという動きも始まっている。

アメリカ・カンザス州に本社をもち、グローバルに展開する環境エンジニアリング企業Black&Veatch社では、COVID-19に対応するための外部から革新的な技術の募集を始めた。

また、アメリカ国立科学財団の支援のもと、ミシガン大学とスタンフォード大学の研究者は、下水の分析により、廃水から検知するウィルスを分析して、地域の感染予防につなげることや、ウィルスの拡散を温度湿度などから分析する可能性を目指しているという。新型コロナウィルスの排水モニタリングは、欧州でも実施されている。

在宅勤務が進む中、ITや遠隔モニタリング、AIなどの技術の活用や応用も進むことが予想される。環境ビジネスの分野でも技術革新の流れは進んでおり、Environmental Business Journalの最新号では、2020年代に環境ビジネス分野で、革新的な技術の普及時期やビジネスに与える影響を詳細に分析している。

米国企業では、ITやデータの地図情報との連動、ビジュアル化などは早くから進めているが、サービスの質や、生産性向上、費用効率化や従業員のリテンション(維持)に有用な影響があると捉えている。

多くの犠牲を伴うこのパンデミックに取り組むことにより、ポストコロナ時代に、安全、健康と環境を配慮する社会づくりに向けたコンセンサスと調和が高まることを願いたい。

本稿は2020年4月15日付の環境新聞に掲載されました。

各国のプラスチック規制の動きと影響

日常生活でも紙製や生分解プラスチックストローを見る機会が多くなり、7月からはレジ袋の有料化が開始される。

プラスチック製のレジ袋等に対する課金や一部利用を原則禁止とするなどの規制がある国は、昨年時点で120か国以上あり、プラスチック製の使い捨て製品や廃棄物を規制する動きが広がっている。

ストローやレジ袋などの特定の製品だけでなく、様々なプラスチック製品や廃棄物等に対する取組方針を示すのは容易ではないため、自治体レベルでの規制が広がっていたが、徐々に国としての方針が示されるようになってきた。

国全体のプラスチックに対する方針等は、2018年1月にEU委員会が循環型社会におけるプラスチック戦略を発行後、10月にフィンランドがプラスチック・ロードマップを発行している。2019年6月には、欧州での特定プラスチックに関する指令が制定された。カナダでも使い捨てプラスチック製品を2021年に禁止する方針が伝えられ、オーストラリアでは法案が審議されているほか、インドも2022年までに使い捨てプラスチック製品を禁止するという方針を公表している。

アメリカでも法制化する州が増えている。カリフォルニア州、ハワイ州に加え、2019年は、ニューヨーク州、コネティカット州、バーモント州など6州で州全体で使い捨てプラスチック袋を規制する法案が成立したほか、カリフォルニア州ではマイクロ・プラスチックの規制に向けた検討が始まっている。マイクロ・プラスチックの規制は欧州でも提案され、今年方針が出される予定となっている。

こうしたなか2020年1月に中国でプラスチック製品の管理に関する意見書が公表された。今年末までに、使い捨てのプラスチック食品容器や綿棒の生産と販売、マイクロビーズが含まれる製品等の生産を禁止し、2022年までにその販売も禁止される。また、郵便物のテープや星付きのホテルなどにおける使い捨てプラスチック製品の利用を抑制し、プラスチック廃棄物を削減する。こうした取り組みと同時に、代替製品を促進し、2025年までにプラスチック製品の生産、流通、使用、リサイクル、廃棄に関する管理システムを構築する方針だ。

2018年に中国がプラスチック廃棄物の輸入を制限したことにより、世界的にプラスチックのライフサイクルに大きな影響がでた。今回の方針も中国国内だけでなく、世界のプラスチック製品のサプライチェーンやサービス業のマーケティング戦略を含めて影響がありそうだ。

例えば、星付きホテルや高級旅館などは、これまでブランド製品のシャンプーやクリームなどのアメニティを女性客向けのマーケティングにも活用していたが、使い捨てプラスチックごみの削減のため、ポンプ式が増えてきている。欧米ホテルでは、シーツやタオル等のクリーニングを環境配慮を踏まえて抑制するグリーン・プログラムがコスト減にもつながった実績もある。

早期に規制化をする地域は代替製品等の活用にシフトすることになり、技術開発や普及が急速に進むことになる。今年も引き続きプラスチック規制が世界各国で広がり、様々な代替製品やサービスが開発され、普及することになりそうだ。

*本稿は2020年2月19日発行の環境新聞に掲載されました。

米国の環境政策と産業界が懸念するPFAS動向

2019年11月にワシントンDCで開催された環境ビジネス会議では、米国の環境ビジネスや環境政策の動向に加え、原子力政策・廃炉、政府の動向について、ホワイトハウスや議会の現役の責任者が、本会議に立ち寄って重点項目や関心テーマを紹介した。

議案や政策には、近代化する(Modernization)という表現が使用されており、これまで汚染管理や自然環境の保護などを規制していた環境法制度や仕組みを、気候変動やそこから生じる自然災害の強靭化に向けた現代の課題にどう取り組むか模索がなされているようだ。また、環境によい(Green/Clean)ものの意味(Taxonomy)についても、多様なニーズがあり、GHG排出量低減に加え、安定して信頼できる、安全で費用感がある、効率性が高い等、環境保全と自然災害、その持続可能な活用や仕組み等の両立が求められている。

国家環境政策法(NEPA)に基づき、ホワイトハウスに設置されている環境政策委員会のMary B. Neumayr委員長からは、現政権では経済成長と環境のバランスを重視しているとの説明があった。現在の優先事項として、大気関連の環境法制執行の効率化、許認可の短縮化に加え、水インフラに重点が置かれているという。

また、国防省の環境管理を管轄する陸軍工兵司令部(Army Corps of Engineer, ACE)からは、先進地球物理分類の仕組みを開発し、生態系への影響の少ない掘削・除去・浄化方法等を適用することで、30%以上の費用削減が可能になっていることが紹介された。

現在、産業界が最も懸念している喫緊の環境テーマの一つは、PFAS(パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)である。製造工場やエネルギー施設、空港等を運営、所有する企業だけでなく、環境浄化ビジネスを行う実務家の間でも最も大きなテーマになっている。

環境保護庁(EPA)でも調査中で、規制の結論がだされていないにもかかわらず、すでに大手企業が住民との和解に1,000億円規模の支払いが合意されているなど、そのスピードは、過去のアスベストやPCBなどの汚染物質の対応と状況と異なるようだ。

PFASの大きな特徴の一つは、アスベストの断熱材やPCBにおける含有機器などのように、特定の使用や製品等に含有されるものだけでなく、非常に多岐にわたる産業プロセスに使用されており、あらゆる場所にあることが挙げられている。また、飲用水への影響により、人の健康被害だけでなく、農畜産物への影響についても懸念され、訴訟も増えている。

問題解決の方向性が見えない中での急速な進展が進んでおり、2019年11月下旬に、このPFASの問題をテーマに公開される映画「Dark Waters」の予告編も共有された。

現段階では、企業が住民と合意した多額の和解金の多くは、住民への補償となっており、実際の汚染物質の浄化費用は別途かかるため、これらの費用をどのように支払うことができるのかも課題となっている。

環境ビジネスの関係者では、企業や社会全体に訴訟等の過度な負荷がかからずに、適切に健康被害等へのリスク管理ができる枠組みをつくるべきではないかという問題提起もなされている。

*本稿は環境新聞(2019年11月20日)に寄稿致しました。

衣料品のサステナビリティ:海外で本格始動

衣料品のサステナビリティは、海外で本格的に動き始めている。

2019年8月に開催されたフランスでのG7サミットの際、マクロン大統領と共に、グッチなどの高級ブランドを率いるケリング社の会長が先導し、世界の150ブランドを管理する32社が”Fashion Pact”と呼ばれるファッション業界の環境配慮協定を締結した。欧米のアパレルブランドのほか、フランスの大手スーパー・カルフールやアメリカの百貨店ノードストラムなども参画している。

この協定では、気候変動、海洋汚染及び生物多様性の3つの主要テーマとしてファッション業界全体でSDGsを取り組んでいく。具体的には、2030年までに、各社の主要なサプライチェーン全体で100%再生可能エネルギーの導入を目指すほか、生態系や自然環境を配慮した原材料の調達、パッケージや包装などにおける使い捨てプラスチックを廃止するとしている。また、共同で実施する取組として、生態系に配慮した調達等を推進するため、綿やウール、カシミヤ、皮革製品などの素材についてサステナビリティの認証を整備し、支援していくとしている。

こうしたなか、ドイツでは、国として、カーペット、医療用品、乳児製品等に分類した布製品の認証制度“グリーン・ボタン”を2019年7月に公表した。

衣料品に関わる環境認証はすでに数十以上あるが、持続可能性に関するこれらの基準を標準化しようとする動きもある。サンフランシスコにある持続可能なアパレル協議会(Sustainable Apparel Coalition)には、大手ブランドやメーカーなど約200社が参加しており、日本からも数社参加している。

衣料品の多くは、中国やベトナムを含めアジアや中東欧の国々で生産・加工されている。このため、持続可能性を高めるためには、大手ブランド企業だけでなく、新興国に所在する委託先工場の環境負荷の低減が不可欠だ。イギリスの大手金融機関HSBCでは、環境影響の8割は、大手企業の下請けであるサプライチェーンにあるとして、2012年から、中国やインド、ベトナム、バングラディシュなどで繊維工場の環境負荷を低減するための取り組みを支援している。2018年からはNGOと、ベトナム繊維業協会で省エネと廃棄物管理を改善する取組を支援している。

法制化も並行して進んでいる。フランスでは売れ残り製品の廃棄を禁止する法律の対象を食品だけでなく、電気製品や衣料品にも広げる方向だ。7月に閣議決定された法律では、衣料品などを含め2023年までに順次執行される予定となっている。

イギリスでは、生産量の過半を占める約80社が持続可能な衣料品のアクションプラン(SCAP)に参加しているほか、消費者向けに衣料品を長く使うことを推奨するウエブサイトもある。また、ファッションと持続可能性に関する教育も始まっている。

欧州から始まっている循環型社会(サーキュラーエコノミー)は、大量生産・大量消費社会という経済成長モデルに対し、消費者の生活スタイルや価値観に気づきを与えるアプローチも加えながら、次世代の社会モデルを模索する動きを始めているといえるそうだ。

*本稿は2019年10月16日発行の環境新聞に掲載されました。

プラスチックに続く課題:衣料品・アパレルの資源循環

国内でも来年から使い捨てレジ袋が有料化されることになった。ストローやレジ袋だけでなく、包装容器やコーヒーカップに至るまで、使い捨てプラスチック製品の抑制に向けた取組が急速に広まっている。こうした動きを先導したメッセージの一つは、イギリスのエレン・マッカーサー財団が2016年に発表した、「今のペースでプラスチックの利用を進めていけば、2050年には、海中の魚の重量と廃棄プラスチック量が同じになる。」という衝撃的な試算だ。

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米国の環境ビジネス会議(西海岸)

7月の米国の環境ビジネス会議は、西海岸のワシントン州シアトル市で開催された。

シアトル市は、ボーイング社の工場のほか、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスなどの本社があり、全米でもクリーンで安全な都市として知られている。市内では昨年7月からプラスチック製のストロー等が禁止され、スターバックのアイスコーヒーはストローが不要なカップになっており、他店のドリンクに使用されていたストローは植物由来で、“100% Compostable ”と記載されていた。

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レアアース問題と並行して進む米国の鉱物戦略と環境規制

我が国にも影響のある米中貿易摩擦問題の一つに、レアアース(希土類)がある。

レアアースは、わが国では、経済産業省が指定する34鉱種指定しているレアメタルの一部(17元素の総称)で、半導体や液晶、強力磁石や工具などに広く活用されている。

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米国環境ビジネス会議報告(下)

従来からある環境ビジネスの一つに、有害物質等による汚染の浄化や対策管理がある。

米国では、水質や土壌汚染に対して汚染者やその関係者に対して厳しい管理責任を課し、また厳格な罰則が課される。また、法令違反に応じた日割り罰金や和解金などの金額も世界で最も高額となっており、そのため、汚染予防や汚染浄化対策に関わるビジネス規模も大きい。

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