中国でのコンプライアンス

世界各国で環境規制の改正や新たな制度化が続いていますが、先週参加した中国でのコンプライアンスに関するセミナーでは、グローバル経済における”規制と競争力”について示唆に富んだコメントがありました。 続きを読む

欧州の土壌指令取り下げの理由

5月下旬に欧州委員会は、2006年から提案されていた欧州域内に共通する土壌保全に関する指令(Soil Framework Directive)を取り下げる決定をしました。

土壌を自然資源として体系的に保全しようという方針は採用している一方で、土壌汚染に関してすでに各国で法制度が進んでいることから、イギリス、ドイツ、オランダなど土壌汚染の規制が進んでいる国が強く反対したようです。 続きを読む

土壌汚染に関する座談会の成果について

今年2月から約3カ月、土壌汚染対策に関する第一人者の皆様と座談会を通じて意見交換をさせて頂き、報告書をまとめました。
最終版は調整中ですが、この提言内容について国際環境経済研究所様のご厚意で、10回の連載をさせて頂くことになりました。
本日第1回目

環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その1)国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性

が掲載されましたので、御覧頂ければ幸いです。

中国の環境保護法改正_2015年1月から施行

今年に入り、中国の環境法関連のニュースが多くなっていますが、連休前の4月25日に環境保護法が25年ぶりに大幅改正することが公表され、来年1月から適用されることになります。

全般的に環境法制度の執行や監督の強化が示されています。

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欧州で環境違反の罰則強化の動き

イギリスでは今年7月1日から、環境違反に関する罰則規定が強化されます。

廃棄物の違法投棄や廃水中の化学物質による水域の汚染など、大気、土壌、水への違法な環境汚染については、重い罰則が科されることになっています。

企業の売上規模等に応じ、また違反内容に応じた罰金が改定され、イングランドとウェールズでは、最大10倍の罰金になることになっています。

また、18歳以上の個人が環境汚染を引き起こした場合にも適用され、違反に応じた罰則が規定されてます。

現在イタリアでも、罰則強化に向けた法案が可決される見通しといわれており、欧州での環境法令の違反に関して金銭的な罰則規定が大きくなる方向のようです。

 

欧州でCSR報告が義務化へ

先週、欧州議会で従業員500人以上の大企業に対して、環境や社会的な影響を報告することを義務付ける法案が可決されました。いわゆるCSR報告の義務化という位置づけとなっており、企業経営の変化における大きな一歩という報道がされています。

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中国:土壌汚染調査結果が公表

先週、中国環境保護部から中国全土の土壌汚染調査結果が公表されました。2005年から2013年末まで実施していた調査について初めて包括的に内容を公表したものです。

軽度から重度の汚染を含めると、調査した約630万km2の約16%の地点に基準を超える土壌汚染があり、当局では楽観できない状況ということです。現在、環境保護部では関連当局と共に法制化を進めており、汚染の予防や管理の枠組みを策定する方向が示されています。

今年7月から技術ガイドラインも適用になりますので、法制化に向け引き続き注視が必要になりそうです。

アメリカの環境浄化訴訟

4月初めに、アメリカの石油化学企業と司法省・環境保護庁との間で、アメリカの環境浄化対策で史上最高額の和解が成立したというニュースがありました。

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中国の土壌汚染調査・浄化の技術ガイドライン公表

昨年のセミナー等でもご紹介したように、世界各地で土壌汚染・地下水汚染に関する法制度化が進んでいますが、2014年2月19日に中国でもあらたに国のガイドラインが発表されました。

調査や浄化の手法を示した技術ガイドラインで、今年の7月1日から、調査や浄化を実施する場合には本ガイドラインに遵守することが求められています。 続きを読む

米国住宅金融抵当公庫の環境デューデリ要件が変更

米国の連邦住宅金融抵当公庫:Freddie Macの集合住宅の環境デュー・デリジェンスと建物状況調査(PCA)の必要事項が2014年1月に変更され、法令順守の状況について追記されました。ゾーニング、土地利用、住宅バリアフリー、健康安全、消防、エネルギー関連について、連邦法、州法、地域の条例等の違反事項があれば指摘することが求められています。 続きを読む

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