アメリカ環境保護庁(U.S.EPA)

新型コロナウィルスに消毒効果のある消毒剤の製品リストをアメリカ環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency, U.S.EPA)が公表しています。業務用のものから、普通にスーパーなどで手に入る大手ブランドのものも含め、数十種類リスト化されているようで、随時更新するとのこと。こういう情報があると便利ですね。

製品リスト(2020年3月3日時点)

上記US EPAのサイト

 

 

 

開催延期のお知らせ:アメリカ環境ビジネス研究会

2月26日(水)に予定しておりました研究会ですが、ご参加頂く皆様の移動や長時間会議の抑制などの動向を踏まえて、

4月開催に延期させて頂くことに致しました。直前の変更になり申し訳ございませんが、皆様に安心していらして頂くための対応ということでご理解頂ければ幸いです。

海外の興味深いビジネスや政策の動きも多く出てきており、

楽しみに準備をしていたのですが、また開催日程が決まりましたら、ご連絡させて頂きます。 続きを読む

世界の環境コンサルティング市場

イギリスにある世界の環境情報を提供するEnvironment Analystによると、世界全体の環境コンサルティング市場は2018年に5.2%の成長率だったそうです。引き続き成長が続くと見込まれていますが、2018年も地域的には北米市場が最も成長しており、今後5年間も年7.9%の成長率と予想されています。

欧州とアジアは低成長となっているようです。米中貿易摩擦の影響も大きく、アジア地域の今後の成長率は過去10年来の低さになっているようです。

環境コンサルティングのテーマ・分野は、気候変動・再生可能エネルギーが第一位、次いで水関連の需要が多くなっています。

レポートの概要はこちら。(無料ですが、登録が必要かもしれません)

Environmental Business International(EBI)社の調査によると、アメリカの環境コンサルティング会社でも気候変動・再生可能エネルギーと水はニーズの高いテーマになっています。環境コンサル業界も大手企業のシェアがこの20年で大きくなっており、M&Aなどによってより大きな規模になってきています。

 

 

世界の環境規制(2020年1月)

世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。

台湾:2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。

年間の取扱量、液体、固体、有害化学物質の種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。

法律原文はこちら

 

米国・カリフォルニア州:1月10日に公表した州知事の2020-2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円(120億ドル)を投じて、包括的な対策を計画しています。新たに今後4年間で1,100億円規模(10億ドル)の気候変動対策基金(Climate Catalyst Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。

原文はこちら

 

 

アメリカ環境ビジネス研究会(次回日程)

次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日(水)に開催致します。アメリカの大手IT企業(GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか?前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。またIT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております!

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セミナー情報

しばらく更新しておりませんでしたが、昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

1月19日(金)に大阪でブラウンフィールドに関する講演をさせて頂きます。 続きを読む

2017年の環境キーワード

今週の弊社セミナーでは、2016年の世界の環境関連の動き、トランプ政権、アメリカの政治、環境・エネルギー関連政策について多岐にわたり、情報共有させて頂きました。

アメリカを中心に海外の環境関連のニュースを踏まえてまとめた2017年の環境キーワードは、下記のようなものがあります。今年は新技術・新素材が環境やサステナビリティにどのように活かされるのか、徐々に具体的な事例を見ていくことができるでしょう。 続きを読む

ARES不動産証券化ジャーナル

2016年10月1日発行の不動産証券化協会(ARES)機関紙「ARES不動産証券化ジャーナル」

海外の汚染地再生に関するレポートを寄稿させて頂きました。 続きを読む

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