グローバル化するサプライチェーンと環境保険のトレンド

大手保険会社Marshが出した2013年の環境保険のトレンド・TOP10のうち、No1にサプライチェーンの環境事故による操業停止などをカバーする保険に関心が高まっているという記載がありました。先般のバングラディッシュの事故だけでなく、サプライチェーンが世界各地に広がるとともに、環境面も含めた様々なリスクを想定し、事前の予防だけでなく、いざというときの状況に事前に対応するための検討を始めているということでしょう。

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サステナビリティのプロフェッショナル

環境やCSR,サステナビリティに関する業務は増えていますが、実務に役立つ知識を短期間に身につけるプログラムが、アメリカのコロンビア大学でも始まるようです。

http://ce.columbia.edu/sustainability-management

このサステナビリティ・マネジメントに関する修士プログラムでは、大学内の各専門分野を横断的に学べる形のようで、最新動向を踏まえた興味深いコースがたくさんありました。残念ながら現在は、オンラインでの受講は提供されていないそうです。10数年前のペンシルバニア大学もそうでしたが、環境やサステナビリティは、分野横断型の実務が多いので、大学の様々な授業を組み合わせて受講できるプログラムはいいですね。

実務面でのサステナビリティの専門家のグループもLinkedInなどで多数できていますが、欧州ではサステナビリティの専門家のプラットフォームができています。今後も各所で広がりそうな気配です。

http://www.gacso.org/

 

シェールガス開発で恩恵のある業界と環境ビジネス

シェールガス開発によって新たな雇用は2012年までに160万人創出されており、2020年までに300万人の雇用がうまれると予測されていますが、これらの雇用をうみだす産業や経済成長は、天然ガスを産出する州だけでなく、周辺の様々な地域や産業にわたると予測されています。

http://www.ihs.com/info/ecc/a/americas-new-energy-future.aspx

上記IHSのレポートVolume2では、生産している州と生産していない州に分けて、恩恵を受ける業種を整理していますので、米国の該当する州に現地法人のある製造業などを除き、”天然ガスを生産していない州”の業種は、日本からみた現実的なビジネスチャンスとして参考になるかもしれません。

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シェールガス市場の環境ビジネス

シェールガスに関する環境問題への関心を背景に、シンクタンクやNGOによる環境リスクの研究が盛んですが、昨年頃からビジネス関連レポートも多数発行されており、経済影響をまとめたIHSのレポートのほか、大手コンサルアクセンチュア、KPMGなどから公開レポートもでています。アクセンチュアのレポートは、米国外の世界市場で開発を進めるオペレーター企業名とともに、オペレータ‐向けにポーランドや中国など環境問題をまとめたビジネス仕様の構成になっています。

http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/PDF/Accenture-Water-And-Shale-Gas-Development.pdf

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米銀の環境デューデリ動向とASTMフェーズ1調査:2013年版へ!?

アメリカでコミュニティバンクと呼ばれる地域密着型の中小銀行でも、融資時の環境リスク方針を整備し、融資の時に環境デューデリを実施する傾向が高まっているということです。

アメリカのSBA(Small Business Administration)でこの3月に公表されたガイダンスSOP(Standard Operating Procedure) 50-57は、初めて単独で環境リスクマネジメントに関する単独の章を設けました。フェーズ1環境調査レポートやフェーズ2調査をどのように活用すべきかなどに加え、ガソリンスタンドやクリーニング用地についても推奨事項を明記しています。

http://www.sba.gov/about-sba-services/7481/441271

今年は、8年ぶりにアメリカ材料検査協会のフェーズ1ガイド(ASTM E1527)が改定される予定とのことです。ASTMはアメリカの環境デューデリ基準ですが、日本国内でもM&Aの時などに環境デューデリとして活用されるケースもあり、またアジアなどでもこれらの基準をベースにしている実務が多くあります。

改訂版では、現状のRECs(Recognized Environmental Conditions)の定義などをより明確にすることなどが議論されているようです。年代に応じて環境リスクの定義も変わってきますので、要チェックですね。

 

 

 

シェールガスの自主情報開示に関する議論

シェールガス開発で課題となっている、使用する化学物質に関する自主的な情報開示プログラムに対して、先週ハーバード大学ロースクールから報告書が公表され、その位置づけ是非について議論されています。

すでに様々な報道や報告があるように、シェールガス開発の際には、大量に使用する水に微量の化学物質を添加していますが、これらの化学物質が地下水や廃棄物を通じて水質汚染などを引き起こすのではないかという懸念がでています。議会や環境NGO等からの要請を受け、地下水保全カウンシル(Ground Water Protection Council)と米州石油ガス協定委員会(Interstae Oil and Gas Compact Commission)が、2011年4月に化学物質の自主開示情報を登録するFracFocusというWebサイトを開設しました。

http://fracfocus.org/

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社会資本(インフラ)のグリーン格付け

米国で始められているインフラ(土木系構造物)のグリーン格付け”ENVISION”は、5つの分類(地域社会・生活の質的向上、リーダーシップ、再生可能資源の活用、自然との共生、気候変動とさまざまな時間軸でのリスク対応)に基づく60項目の評価に加えて、イノベーションポイントとして、ボーナスポイントが付与される仕組みになっているようです。*5分類は説明内容をもとに意訳しているので、原文をご参照ください。

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