新型コロナウィルスに消毒効果のある消毒剤の製品リストをアメリカ環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency, U.S.EPA)が公表しています。業務用のものから、普通にスーパーなどで手に入る大手ブランドのものも含め、数十種類リスト化されているようで、随時更新するとのこと。こういう情報があると便利ですね。
アメリカ
開催延期のお知らせ：アメリカ環境ビジネス研究会
2月26日（水）に予定しておりました研究会ですが、ご参加頂く皆様の移動や長時間会議の抑制などの動向を踏まえて、
4月開催に延期させて頂くことに致しました。直前の変更になり申し訳ございませんが、皆様に安心していらして頂くための対応ということでご理解頂ければ幸いです。
海外の興味深いビジネスや政策の動きも多く出てきており、
楽しみに準備をしていたのですが、また開催日程が決まりましたら、ご連絡させて頂きます。 続きを読む
世界の環境規制（2020年1月）
世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。
台湾：2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。
年間の取扱量、液体、固体、有害化学物質の種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。
法律原文はこちら
米国・カリフォルニア州：1月10日に公表した州知事の2020－2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円（120億ドル）を投じて、包括的な対策を計画しています。新たに今後4年間で1,100億円規模（10億ドル）の気候変動対策基金（Climate Catalyst Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。
原文はこちら
アメリカ環境ビジネス研究会（次回日程）
次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日（水）に開催致します。アメリカの大手IT企業（GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか？前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。またIT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。皆様のご参加をお待ちしております！
アメリカ環境ビジネス研究会
環境新聞に「海外環境法政策とビジネス」の連載をさせて頂き1年になりました。
まだ2か月ありますが、今年はアメリカの環境ビジネス業界の方々と会う機会が多く、 続きを読む
米カリフォルニア州の水利用規制と世界の動き
アメリカのカリフォルニア州で、水の利用上限を定めて、水利用を規制する法制度が制定されました。
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米国の新”ブラウンフィールド利用・投資法2018年”
3月下旬に、トランプ大統領が、「ブラウンフィールド利用、投資、地方開発法2018(正式名は、”Brownfields Utilization, Investment, and Local Development (BUILD) Act of 2018”）」に署名し、成立しました。 続きを読む
環境新聞社セミナー（10月11日）
最近はセミナーの御案内ばかりで恐縮ですが、来週、環境新聞さんが主催されるセミナーに登壇させて頂きます。
現在参加させて頂いている鑑定士協会連合会の小委員会で発表させて頂いた、アメリカでの汚染地評価の考え方などもご紹介致します。先週、定員を超えたというお話がありましたが、御問い合わせ先は上記リンクにありますのでご参照ください。
寄稿:ARES不動産証券化ジャーナル他
6月1日発行のARES不動産証券化ジャーナルに寄稿させて頂きました。 続きを読む
海外環境法令と環境法令違反に関する制度や動き
しばらく更新が滞っておりましたが、今年度も海外の環境法令の動きやセミナーの開催等について紹介させて頂きます。 続きを読む