海外環境セレクト(2020年8月)

アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説しています。(複写・転載はお控えください)

(概要)

  • ESG情報の開示に関わる動きがでています。ESG投資が増えるにつれ、企業の情報開示ルールをどのようにするかは重要なテーマですが、日本でもESG情報開示のデファクト基準となっていたGRIとアメリカのSASBが協力に合意し、今後の方向性が注目されます。
  • 大手企業のサステナビリティレポートが発行される時期となり、各社で新たな取り組み方針や前年の実績が更新されています。

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海外環境セレクト(2020年7月)

アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説しています。(複写・転載はお控えください)

(概要)

  • 各国・地域で新型コロナウィルス後の経済政策として環境配慮・グリーンリカバリーへの支持が増える一方、数か月に及ぶ外出自粛の経済・社会影響も顕著になり、再生可能エネルギー業界でも影響がでています。
  • アメリカではグリーン水素、再生可能型水素発電等のプロジェクトが複数始まっています。
  • PFAS、化学物質、マイクロプラスチック等の規制関連の動きも続いています。

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海外環境セレクト(2020年6月)

アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説しています。(複写・転載はお控えください)

(概要)

  • 新型コロナウィルスによる外出自粛が徐々に解除され、コロナ後の経済再生策が出されてるようになっています。産業停止の影響やウィルスの環境影響、予知の研究なども進んでいます。
  • 経済の一時停止に伴う規制執行の猶予や予算の削減などがある一方、すでに一部の州でTSCAで評価中のトリクロロエチレンの禁止(2022年6月施行)などの動きも出ています。
  • 今回の危機を踏まえて、現状の社会におけるリスクや脆弱性を再評価する動きも出ているようです。

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海外環境セレクト(2020年5月)

アメリカの環境ビジネス、環境規制、ESG情報、その他各国及び国内の関連情報のなかで弊社が選んだ最新情報を概説し、情報源をお知らせします。(複写・転載はお控えください)

今回は、新型コロナウィルスに関連する記事を多めにまとめました。 続きを読む

アメリカ環境保護庁(U.S.EPA)

新型コロナウィルスに消毒効果のある消毒剤の製品リストをアメリカ環境保護庁(U.S. Environmental Protection Agency, U.S.EPA)が公表しています。業務用のものから、普通にスーパーなどで手に入る大手ブランドのものも含め、数十種類リスト化されているようで、随時更新するとのこと。こういう情報があると便利ですね。

製品リスト(2020年3月3日時点)

上記US EPAのサイト

 

 

 

世界の環境コンサルティング市場

イギリスにある世界の環境情報を提供するEnvironment Analystによると、世界全体の環境コンサルティング市場は2018年に5.2%の成長率だったそうです。引き続き成長が続くと見込まれていますが、2018年も地域的には北米市場が最も成長しており、今後5年間も年7.9%の成長率と予想されています。

欧州とアジアは低成長となっているようです。米中貿易摩擦の影響も大きく、アジア地域の今後の成長率は過去10年来の低さになっているようです。

環境コンサルティングのテーマ・分野は、気候変動・再生可能エネルギーが第一位、次いで水関連の需要が多くなっています。

レポートの概要はこちら。(無料ですが、登録が必要かもしれません)

Environmental Business International(EBI)社の調査によると、アメリカの環境コンサルティング会社でも気候変動・再生可能エネルギーと水はニーズの高いテーマになっています。環境コンサル業界も大手企業のシェアがこの20年で大きくなっており、M&Aなどによってより大きな規模になってきています。

 

 

米国の新”ブラウンフィールド利用・投資法2018年”

3月下旬に、トランプ大統領が、「ブラウンフィールド利用、投資、地方開発法2018(正式名は、”Brownfields Utilization, Investment, and Local Development (BUILD) Act of 2018”)」に署名し、成立しました。 続きを読む

イギリスの25年長期環境プランGreen Brexit

イギリス政府が先月、今後の国としての長期環境計画を発表しました。

冒頭のメイ首相のメッセージには、次世代に向けた中長期の環境戦略として、大気や水、動植物の保全と共に、個別テーマとして、(歯磨き粉などに含まれる)マイクロビーズの禁止やプラスチックバッグの削減などにも触れられています。 続きを読む

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